『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
フジ産経と18年闘う松沢弘労組委員長の裁判が山場に 元役員が出廷、親会社関与の「労組潰し」追及
反リストラ産経労委員長の松沢弘氏。新組合を作って会社に攻撃され懲戒解雇された。しかし18年たった今も裁判で闘い続けている。 フジサンケイグループに属する日本工業新聞社（現紙名＝フジサンケイ・ビジネスアイ）の松沢弘論説委員（当時）は1994年１月、御用組合ではない企業横断労組「反リストラ産経労」を結成したところ、会社側が、ほぼ実態のない新設の千葉支局長ポスト（専任は松沢氏１人だけ、通勤に往復５時間かかる）に配転を命じるなど潰しにかかり、懲戒解雇となった。松沢氏は解雇不当とし、現在は東京高裁にて中央労働委員会の決定取り消しを求める行政訴訟が進んでいるが、昨年末から今年にかけ、最大の山場を迎えた。懲戒解雇を主張した元役員が証言に立ち、松沢弁護団（組合側）の厳しい追及を受けて法廷は緊迫。親会社・産経新聞社による労組潰し工作の一端が、明らかになり始めた。 Digest 「裁判長・・水を、水を一杯いた
オリンパス 「疑わしきは見過ごせ」のモノ言わぬカルチャー、魂抜かれた“真面目”な社員たち
「自社株を持ってて含み損を抱えている社員が続出しているんです。自分の周りでは、まずその話題が多いですね。自分はせいぜい数十万でしたが、年配社員のなかには暴落前の時価で1千万円近く持っていた人もいたそうです」（社員）。オリンパスは3年ほど前から自社株取得を奨励するため、5％分を会社が上乗せする制度を導入。100円で105円分の株を買え、財形貯蓄のように毎月の給与と夏冬賞与からコツコツと積み立てられるようにしたため、若手でも実害を被った社員が多かったという。 Digest 持ち株で含み損 言わなきゃよかったのに…という反応 技術系はほとんどメディカルに配属 事務系は代理店営業 「内視鏡冥利に尽きる」とき チャレンジシステムは年10人ほど 食事手当てが廃止に 狭くて古くて1万円の独身寮 計画停電でも出社する愚直な社員たち 減った残業、有休はとれる 持ち株で含み損 2007年に5千円を超えたことも
「成果主義が報復の道具に」 オリンパス公益通報訴訟の濱田さん
オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室への内部通報をきっかけに、１５年の営業職キャリアを無視した配転を強いられた。営業販促の管理職候補として推薦を受けたこともあったが、５０歳を目前に新入社員と同じところからキャリアの積み直しとなり、不可能な目標を設定され、出社ゼロの社員の半分という低評価まで下された。これまでのキャリアを奪われた不利益は大きいが、配転無効を求めた訴訟で裁判所は「配転による不利益はわずか」と判断。濱田さんは、「報復に利用されるような不完全な成果主義は問題だ」と主張する。（同社の各種人事制度類はPDFダウンロード可） 光学機器メーカー、オリンパス（東京都新宿区）に勤める濱田正晴さん（４９）は２００７年６月、当時の上司が、取引先の機密情報を知る社員を引き抜こうとしていることを知り、同社の手続きに従ってコンプライアンス室に内部通報した。ところが同室長は、濱田さんが通報者
キヤノン電子と労組が社員にイジメ 一時金大幅カット、隔離部屋に島流し
埼玉県秩父市のキヤノン電子株式会社本社。東証一部上場で社員数1,649人（2010年3月）。キヤノンのプリンタやデジタルカメラの部品などを製造している。「５メートル３．６秒」と会社内を歩く速度まで指定。また、社員のメールを監視するシステムを導入したり、椅子を取り払ったことなどで有名な会社だ。ここで、会社と労働組合が一体となって一人の組合専従書記を追い詰めていることがわかった。 キヤノン子会社で東証一部上場のキヤノン電子（酒巻久社長、社員1,649名）。その労組の専従書記（正社員）として働いてきた眞壁とし子さん(54)は2006年9月、突然、組合から退職勧奨を受け、応じなかったところ、労組と会社が一体となったイジメが始まった。一時金を３分の１に減額、会社構内への立ち入り禁止と隔離部屋への収容、財形貯蓄からの排除、といった数々の嫌がらせ行為は、今も続く。ワンマンとして知られる酒巻社長が組合に対
入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、
ＮＴＴデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず
私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。ＳＩ業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。 Digest NTTデータのプロジェクトに参画 逆ギレする富士ソフトＡ氏 「てめえ何やってんだ！」10歳以上年長の私に怒鳴るデータＴ氏 プロマネＮ氏まで直接指示で罵声 契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるＮＴＴデータ 最後まで態度を改めなかったＴ氏 ＮＴＴデータ総務が認めたこと、認めないこと SI業界での偽装派遣の構造 「下請けに発注している」というおごり NTTデータのプロジ
「What a funny life！トヨタは現代社会では異質｣仏人ジャーナリストに聞く
フランスの時事週刊誌『フィガロ』のトヨタ特集で、仏人ジャーナリストレナ・モージェさんのインタビューを受けた。この3～4月に10日間かけて現地入りし、トヨタの若手社員からベテラン社員まで、およびトヨタ関連企業で働く人たち、日系ペルー人、日系ブラジル人、さらには豊田市内の街角やハローワークの前にいた人たちなど、様々な場所で精力的に取材を試みたという。少なくとも日本のマスコミよりしっかり取材しているレナさんに日仏の違い等について話を聞いた。 －－豊田市はどうでしたか？ 「難しい。取材が難しかった。他の国では街角で話を聞くのはもっと簡単なのに、豊田市の人々はなかなか口を開いていただけない。そこはフランス国内とも違う。トヨタ自動車にも何回も取材申し込みをしたが、ダメだった」 －－どうしてトヨタを取材しようと思ったんでしょう？ 「トヨタはシンボルの存在。アジアのなかで、日本は経済的に落ち目で、中国に抜
中国『同一労働同一賃金』で日本人給与減加速へ
江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約１千元（約１万３５００円）なのに対し、駐在する日本人技術者は同５万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。 中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。 中国って共産主義だからスト禁止なのでは、と勝手に思ってましたが、ずいぶん進化してるんですね。しかも「同一労働同一賃金」の成立見込みとは、日本を追い越して進化してるじゃないか…。 口だけで、正社員既得権保護のために全く何も政策に手をつけない社民党や民主党とは大違いだ。 それにしても、ホンダで国内採用の海外駐在員（日本人技術者）が月収5万元（67万円）で、現地工場のブルーワーカーが1千元（
「悪いことしたモノ勝ち」な犯罪企業社会を促進する民主党政権
過労死を発生させた企業名、残業代を不払いにしていた企業名、就職内定を取り消した企業名。いずれも、当局が正式に確認し、認めた案件にもかかわらず、「企業利益を守るため」、すべて情報公開せず。 過労死 残業代不払い 内定取り消し この国の労働市場の歪みは、いったいいつになったら正常化するのか。事実上の「開発独裁政権」だった戦後の自民党一党支配から、まったく変化の兆しなし。私自身、日経で奴隷やらされてたときに被害に遭ってるから、被害者の1人として許せない気持ちだ。 共産党の穀田議員が朝生で言っていたが、ヨーロッパの多くの国は１８３あるILOの条約のうち１５０は承認してるのに、日本は４８しか承認していない。ILO1号条約の8時間労働の条約すら批准していない。企業利益を徹底的に最優先するのだ。 それが戦後の奇跡的な高度成長に寄与したわけだが、もう欧米へのキャッチアップを終えてシフトチェンジしていなけれ
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