医学書院のサイトに6月16日付で掲載された「【対談】医療崩壊を防ぐために」は、岡井崇・昭和大教授(産婦人科学、日本産科婦人科学会常任理事)と舛添要一・厚生労働相の対談でした。 舛添さんは決して及第点には達していませんが、それでも前任者に比べれば(「安倍内閣は産科医療崩壊とは思わない」)良く頑張っていると思います。 今回、特に率直だなと感じたのは診療関連死因究明制度をめぐる次の部分です。岡井さんは「刑事罰だけは間違いです。個人に刑罰を科しても事故の再発防止という医療の向上には全くつながりませんから。逆にそれが,社会にどんな悪い影響を及ぼしているか」と多くの医師の声を代弁します。厚労相は「業務上過失致死という罪が日本の法体系にあって,医師だけをそこから免責することには国民的な合意がないといけません」「医師と看護師だけを除外するわけにはいかないのです」「岡井先生のおっしゃることはよくわかります
ご紹介を頂きました厚生労働省医政局指導課の課長で佐藤と申します。パソコンの準備ができるまでの間、簡単にお話をしたいと思いますが、今日は本来ですと医政局長の外口崇が参りまして講演をするべきところでございましたが、国会情勢その他のがございまして、今日は参上することができません。私はそういう意味では代打という形で参上いたしました。少し振り返ってみますと、実はこの講演会は10回目ということでございますが、ちょうどこの医療研修推進財団ができるとき、そして最初の講演が行われたときにちょうどそのとき私は医事課の補佐をしておりまして、そういう意味ではちょうどあれから10年経ったんだなという思いを強くしております。またその10年前、まだまだ法案にまではなっていませんでしたが、医師臨床研修というものの制度を作るための準備をちょうどしていましたので、そういう意味でも非常にこの臨床研修推進財団、医療研修推進財団、
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