菅首相は18日夜、消費税率を「当面10%」に引き上げた場合の使途について、「高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率の消費税でほぼ賄えるようになる」と述べ、国の予算総則で消費税の使い道と決めている基礎年金、高齢者医療、介護の3分野を中心とする考えを示した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は、現行税率の5%ではこの3分野の必要額に約10兆円不足していることを指摘、「毎年、自然増や社会保障の強化で増えていく。それを念頭に入れると、この程度の財源が必要になる。自民党の資料も見たが、ほぼ同じような考え方だ」と語った。自民党も、3分野に充てる国の消費税収入不足分や新規の社会保障給付、少子化対策などの財源として約12兆円が必要だとして、税率を「当面10%」に引き上げるとしている。 これに関連し、仙谷官房長官は18日のBS朝日の番組収録で、税率引き上げ時期に関し、「総選挙の後にしか実施しない」とし