財務省の桜井充副大臣は3日の記者会見で、民主党がマニフェスト(政権公約)で提唱した最低保障年金制度の創設に必要な額を政府が試算していないことについて「大まかな数字は持っているものだと思っていた。正直、驚いている」と述べた。 菅直人首相が2日の衆院予算委員会で「具体的な数字を固めていない」と述べたことなどを受けた発言。年金制度改革に関する政府内からの批判は異例だ。 桜井氏は「マニフェストに相当な批判があるが、あれは当時、ごく一部の方々が中心となり、われわれは情報をほとんど与えられないまま議論が進んだ」と説明し、平成21年の衆院選マニフェストの作成過程にも問題があったと指摘した。