「消費税率を15年度までに10%に引き上げる」と明記した政府の税と社会保障の一体改革案の閣議決定が見送られる方向であることが24日、分かった。退陣表明した菅直人首相の求心力低下を背景に、消費税増税への反発を強める与党の理解を得られるメドが立たないため。法案化に道筋をつける閣議決定ができなければ、菅首相の退陣後、一体改革は雲散霧消する恐れもある。 政府は当初、与党の了解を取り付け、今月20日に消費税増税時期を明記した一体改革案を最終決定。その後、閣議決定する方針だった。高齢化で膨らむ社会保障費が財政赤字を拡大させる悪循環に歯止めをかける狙いで、ねじれ国会という厳しい政治状況ながら、社会保障制度の立て直しと財政再建に向けた一応の青写真は示せるはずだった。 しかし、20日の民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)では増税反対論が噴出。政府は消費税増税の前提に「経済状況の