接種と死亡「関係否定できず」　コロナワクチンで初評価―厚労省専門部会 2023年03月10日18時00分 厚生労働省＝東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した女性（４２）について、厚生労働省の専門部会は１０日、「接種と死亡との因果関係は否定できない」とする専門家の評価を了承した。これまでに接種後の死亡は約２０００件が報告されたが、ワクチンとの因果関係が否定されなかったのは初めて。 死亡の子ら、６割基礎疾患なし　オミクロン株流行で―感染研・新型コロナ 厚労省によると、女性は昨年１１月５日に米ファイザー製のオミクロン株対応ワクチンを受けた後、体調が悪化し、約１時間４０分後に死亡した。医師が強いアレルギー反応「アナフィラキシー」の治療に用いる「エピネフリン」の投与を試みたが、静脈路が確保できなかったという。 女性は糖尿病などの基礎疾患を抱えていたが、画像検査では死因となり得る

介護保険証もマイナ一体化へ　２５年度にも―厚労省 2023年02月28日07時45分 厚生労働省 厚生労働省は、介護保険の被保険者証をマイナンバーカードと一体化する検討に入った。近く調査研究に着手し、自治体や利用者などから意見聴取を行い、２０２３年度中に議論をまとめる。早ければ２５年度にも一部自治体で先行導入したい考えだ。２７日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に同省が案を示した。 受診料上乗せ、保険証と同様に　資格確認書発行で―加藤厚労相 政府は２４年秋、マイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出しており、介護保険も一体化を進める。 現行の介護保険証は紙ベースで、被保険者が６５歳になると自治体から送付される。要介護認定や介護サービスの利用といった手続きの際、自治体や事業者に提示する。 厚労省によると、マイナカードと一体化すれば、手続きのた

コロナ３年、変異株次々　デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ 2023年01月15日13時03分 【図解】新型コロナ流行の波と主な変異株 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１５日で３年。この間、アルファ株やデルタ株などの変異株が次々と現れ、流行の波が続いた。一方、直近のオミクロン株は致死率が季節性インフルエンザより低いとされ、国は感染症法上の類型見直しを進める。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 日本では２０２０年１月１５日、初の感染者が確認され、厚生労働省が翌日発表した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染も起き、中国由来の武漢株や欧州株による流行の波は２１年春までに計３回発生した。 ２１年２月には日本でもワクチン接種が始まったが、その後、英国由来のアルファ株が広がり第４波となった。７月に１年遅れで開幕した東京五輪は、重症化リスクが

４月以降の接種、無料継続か　準備不足など指摘相次ぐ―コロナワクチン、議論本格化・厚労省 2023年01月10日14時24分 新型コロナウイルス・オミクロン株対応の米ファイザー製ワクチン 厚生労働省は、来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの公費負担の在り方について、今月から議論を本格化させる。新型コロナワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられているが、３月にその期限を迎えるためだ。同省は将来的な有料化も視野に専門家と検討を進めるが、自治体の準備が間に合わないことなどから、４月以降も当面は無料接種を継続する公算が大きい。 公費負担、見直し向け議論　コロナワクチン、来年４月以降―厚労省 新型コロナワクチンは、国費で無料となる「臨時接種」として２０２１年２月から接種が始まった。同法では他に、公的な助成がある「定期接種」、自己負担の「任意接種」の枠組みがある。インフルエンザワクチンは、６

中国、米欧のワクチン拒否　メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場＝４月１９日、遼寧省瀋陽（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃　来年１月８日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ

発熱外来、高齢者らに限定　コロナとインフル同時流行備え―重症化リスクで区分・厚労省 2022年10月13日21時00分 【図解】インフル・コロナ流行時の対応 厚生労働省は１３日、今冬に懸念される新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱外来の診察を高齢者や子どもらに限定する対応策を発表した。若年層などにはオンライン診療や検査キットを活用してもらい、原則自宅療養を呼び掛ける。発熱外来に患者が殺到するなど医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を避けるのが狙い。 コロナ警戒レベル引き下げ　今冬のインフルエンザとの同時流行注意―都会議 加藤勝信厚労相は「重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するため、皆さんの外来受診への協力が不可欠だ」と述べた。対応策の適用は流行状況を見極めた上で、都道府県など自治体が最終的に判断するという。 厚労省は、海外の動向や専門家の意見を踏まえ、ピーク時に新型

コロナ検査キット、無料配布へ　土日診察拡大、岸田首相が医師会に依頼 2022年07月22日19時48分 首相官邸を出る岸田文雄首相＝２２日午後、東京・永田町 岸田文雄首相は２２日、新型コロナウイルスの感染急増に伴う医療機関の負担を軽減するため、発熱外来で診察する代わりに抗原検査キットの無料配布で対応する方針を表明した。日本医師会の松本吉郎会長と首相官邸で面会し、協力を要請した。 濃厚接触待機、陰性なら３日　ワクチン５回目、今秋にも実施へ―４回目は対象拡大・厚労省 病院などが患者で混雑し、診察を断らざるを得ないケースが出ていることを踏まえた措置。対象は軽症で重症化リスクが低い患者とし、自分で検査し、健康観察を担う地方自治体の相談窓口に結果を自ら連絡してもらう。 松野博一官房長官は記者会見で「体制整備を自治体に要請する。可能なところは今週末からでも実施できるよう働き掛けたい」と強調。後藤茂之厚

マイナ保険証、報酬加算見直しへ　患者負担増に批判―政府 2022年05月24日16時25分 薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝２０２１年３月、東京都千代田区 政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。 ポイント申し込み、６月末から　保険証利用と口座登録―マイナカード マイナ保険証は昨年１０月に本格運用を開始。読み取り機などのシステムを導入する医療機関や薬局を対象に、４月から診療報酬の加算措置を新設した。しかし、こうした医療機関を受診した患者は、自己負担３割のケースで初診時に２１円、再診時に１２円、調剤で９円の負担が生

酸素ステーション利用低調　最多３割、辞退者多く―東京都 2021年09月05日07時11分 運用開始を前に報道関係者に公開された酸素ステーション（ベッド上は患者役の人）＝８月２１日、東京都渋谷区 東京都が新型コロナウイルスの自宅療養者を一時的に受け入れるために開設した「酸素ステーション」のうち、渋谷区の軽症者向け施設の利用が低調だ。１日の稼働率は最も多い日で約３割。専門家は「（利用を）辞退する人の方が多い」と解説するが、都担当者は「目的は果たしている」と強調。近く機能強化を図る方針だ。 抗体カクテル療法を追加　軽症向け酸素ステーション―東京都 この酸素ステーションは、都が国から譲り受けた旧こどもの城「都民の城」に８月２３日、設置された。１３０床用意し、救急搬送を要請した自宅療養者のうち、軽症と判断された患者を一時的に受け入れ、医師らが酸素投与などを行う。しかし、開設から９月２日までの１１日

緊急事態、東京再宣言も　酒類提供再停止を検討―西村担当相 2021年06月27日14時21分 西村康稔経済再生担当相＝１８日 西村康稔経済再生担当相は２７日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が見られる東京都などに対し、今後の推移によっては再び緊急事態宣言を発令する可能性を示唆した。「必要となれば、まん延防止等重点措置を出している地域に緊急事態宣言を発出することも、ちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と語った。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 西村氏は東京の感染状況について「増加傾向が顕著になってきた。高い警戒感を持って専門家、都と連携し分析を進めている」と説明。高齢者の感染は減少しつつあるとする一方、「活動が活発な２０代、３０代の感染をどう抑えるかが課題になっている」と指摘した。 同時に「ここで抑えるには強い対策を取ることもやむを得ない。飲食店での酒の提供を停止すること

変異株「全く別のウイルス」　専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ 2021年05月08日21時24分 新型コロナウイルスの変異株［国立感染症研究所提供］ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは８日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。 東京、変異株で大阪上回る　疑い例、計１万３０００人超―厚労省 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と

「医療負荷は不可避」の意見　コロナ専門家会議が初会合―五輪組織委 2021年04月30日18時10分 東京五輪・パラリンピック大会における新型コロナウイルス対策のための専門家会合の様子＝４月３０日午後、東京都中央区（代表撮影） 東京五輪・パラリンピック組織委員会は３０日、感染症などの専門家から大会運営における新型コロナウイルス対策に関して助言を得る検討会議の第１回会合を東京都内で開いた。６月に判断する会場の観客数上限に関して、専門家から「観客を入れる以上は医療体制に負荷がかかるのは避けられない」との意見や「負荷を抑えても、人流が生じることには注意が必要」との考えが示された。 医療負荷、実効性に懸念　検査厳格化も不十分―東京五輪 専門家会議は６人で構成し、本番までに４度ほど開催する。組織委の中村英正大会開催統括によると、この日は検査の偽陽性への対処やホストタウンの検査体制、大会参加者の行動管

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

死ぬ権利、フランスで議論再燃　難病患者「極度の痛み」―「意思尊重を」声多く 2020年09月11日07時15分 難病のアラン・コック氏＝８月１２日、フランス東部ディジョン（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで難病の男性が薬物投与による「積極的な安楽死」の容認をマクロン大統領に求めたが認められず、「死ぬ権利」をめぐる議論が再燃している。仏メディアには「男性の意思を尊重すべきだ」と訴える市民の声が多いが、慎重な議論を呼び掛ける医師らの声もある。 患者女性「安楽死許して」　ブログなどに赤裸々な内面―医師嘱託殺人 男性は、東部ディジョン在住のアラン・コック氏（５７）。仏紙フィガロによれば、２３歳の時、血管の壁が徐々に失われる難病であることが分かった。意識ははっきりしているものの、「耐え難い極度の痛み」があり、自宅で治療を受けながら寝たきり生活を送っていた。 現行法では致死薬投与などの「積極的な安楽

コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中

４都県の休業要請検討　感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で４都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら３県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するＰＣＲ検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社

コロナ危機、際立つ官邸主導　制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月 2020年07月06日11時23分 政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから７日で３カ月を迎える。この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 緊急事態宣言、なお慎重　「夜の街」に休業要請検討―政府 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の５月２２日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は３人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてな