SYNODOS JOURNAL : 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
コラム「生保の課題は本当に『不正受給』なのか（後）」 - ＮＰＯ法人パブリックプレス
前回の記事を書いてから一カ月の間に自民党政権が誕生し、生活保護を巡る状況も大きく変化しました。ご承知の通り、前回採り上げたような生活保護の締め付けを主張しているのは主に自民党の国会議員ですから、彼らが政権与党の立場に立って政策立案に着手するなら、単なる政治的主張を超えて政策として実現する可能性が出てくるわけです。今回はそれを踏まえて生活保護の問題点を考えてみたいと思います。 読者の方々もご存じの通り、医療関係者のなかでも生保受給者に対する根強い批判があることは事実です。ご自身が関わった生保受給者について「あれは不正受給ではないか」というような声が漏れ聞こえてくることも多々あります。これはどういうことでしょうか。 再び統計を参照するなら、生活保護世帯の約80％が高齢者・障碍者世帯であることと関係して、生活保護費の50％以上を医療扶助が占めている現状ですから、医療関係者は他の職種と比べてそれ
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