ディオバン錠を服用されている方からの問い合わせを多く受けるようになりました 当院では、基本的にアンジオテンシン変換酵素阻害薬をよく処方するため、ディオバン錠を内服する方は比較的少ないです。 しかしそれでも、かなり不安があるという声や、経緯につきもっと知りたいという声がよく聞かれます。 当院では、そうした患者さんのために説明用のパンフを作りました。 ご参考になれば幸いです。また内容や表現に疑問がある場合はご指摘ご批判いただければ幸いです。 追記；ARBとACE阻害薬についてのUpToDateの記載をまとめましたので合わせてご参照下さい。 http://dobashin.exblog.jp/18083317/ #################################### ディオバン錠を服用されている方へ 既に新聞・テレビなどで高血圧の薬、ディオバンについての多くの報道により、服薬す

救急スマホの情報の流れ大阪市消防局が使う専用スマートフォンの画面。病院の状況に応じ、受け入れ可能かどうかを表示する。青丸は受け入れ可能。最上部の病院には赤丸が表示され、他の救急隊が患者を搬送中であることを示している。黄丸は診療中を示し、時間がたてば受け入れができるようになることを示す。右端は現場から病院までの距離。スマートフォンを扱う大阪市消防局の職員。操作が簡単で「機械に慣れていない年配の職員にも抵抗はない」＝大阪市内 　【染田屋竜太】熱中症患者の搬送など、１分１秒を争う救急の現場でスマートフォンやタブレットの活用が進んでいる。患者の症状を入力すると、受け入れ可能な病院のリストが瞬時に表示され、搬送時間の短縮につながる仕組みだ。 　先月７日、大阪市住吉区で「９歳の女の子が頭痛を訴え、嘔吐（おうと）している」と通報があった。 　到着した大阪市消防局の救急隊員は専用スマートフォンのアプリで２

臨時国会が召集された８月２日、参院選で初当選した新人議員１２１人が登院した。ブラック企業批判にさらされている「ワタミ」創業者の渡辺美樹議員（５３）もそのひとりだが、渡辺議員には初登院以上に話題になっていることがある。同日の朝日新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事が、ネットで非難ゴウゴウなのだ。 新人議員に意気込みを聞く「初心表明」シリーズで、見出しはズバリ、「ブラックじゃない。賃上げする」。 怒りを買ったのは、新入社員の過労自殺について原因を問われた部分。＜なぜ採用したのか。なぜ入社１カ月の研修中に適性、不適正を見極められなかったのか。本当に命がけの反省をしている＞と答えたことが、元社員に適性がなかったために自殺に追い込まれたとも読める内容だったことから、「命を軽く扱うな！」「苦しい言い訳がたくさん」と、厳しい意見が飛び交った。 ワタミの社内冊子に「３６５日２４時間死ぬまで働け」と書

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）の最終報告書案が２日、おおむね了承された。高齢者にも所得に応じた応分の負担を求める一方、若い世代の負担を軽くしようとする姿勢も盛り込まれ、持続的な社会保障制度を目指す。子育て環境の整備などの少子化対策には歓迎の声が上がるが、高齢者からは医療や介護などの負担増加やサービス低下への不安の声も上がる。　昼間なのにカーテンが閉め切られた東京都内の一戸建て。ヘルパーが訪ねると、女性（８５）が「あなたの顔を見るとほっとする」と出迎えた。　女性の要介護度は「要支援２」。腰椎すべり症で、室内でもつえが要る。かがむことができず、お風呂で体を洗えない。週２回、ヘルパーに掃除や洗濯、入浴を助けてもらっている。息子がいるが、ほとんど会話はない。ヘルパーは「私が行かなければ身の回りのことができなくなる。精神的にも孤立する」と話した。　介護保険から外す方針が示さ

厚生労働省は２日、来年４月に消費税率が８％に引き上げられた場合、医療機関の負担を軽減するため、初診料や再診料などに診療報酬を上乗せする案を中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会に示し、大筋で了承された。 増税されれば、２０１４年度から患者の窓口負担が増える見通しだ。 保険医療機関の医療費は非課税のため、設備投資や仕入れで生じる消費税負担は医療費に転嫁できない。厚労省案は、増税分の診療報酬を上乗せし、税負担を和らげるものだ。 消費税導入時と５％引き上げ時には、医療機関の消費税負担が大きいと見られる支出項目に絞って診療報酬を上乗せした。分科会では、この案と初診料などに上乗せする案とセットで実施する方向で検討する。

愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。　代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。　中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。