日医、国民会議のフリーアクセス制限に理解 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
日本医師会の横倉義武会長は7日の定例記者会見で、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書の個別施策に対して見解を発表した。紹介状を持たない患者による大病院受診への定額自己負担導入を念頭に置いた部分では、「ゆるやかなフリーアクセスの制限」との表現を用い、「受診が一日掛かりになることは患者にとっても望ましくなく、まずかかりつけ医を受診することが望ましい。多数の外来を受けることは病院勤務医の負担にもなっている」と報告書に賛同する考えを示した。 国民会議の報告書に対し、評価を述べる横倉会長（7日、日医会館） 一方、医療法人などの再編や統合の促進を目的とした医療法人制度の見直しについては、「医療資源、介護資源が一定以上整備されている地域では、機能が重複している場合には整備は必要」として理解を示しつつ、懸念も表明。病院の統合で「巨大化」が進むとし、「巨大病院本部」に利益が集中することや、使用する
緩和ケアセンター、地域医療連携の「要」に - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
厚生労働省は、がん患者が退院後も在宅などで、切れ目なく緩和ケアを受けることができるよう、緩和ケアセンターに地域医療連携を推進する役割を担わせる方向で検討している。がん診療連携拠点病院（拠点病院）と在宅療養支援診療所などが、患者の情報を共有したり、病態をリアルタイムに把握したりする仕組みづくりに必要な費用は、来年度予算概算要求に計上する。 緩和ケア推進検討会（7日、厚労省） 厚労省の緩和ケア推進検討会は7日に開いた会合で、地域連携をどのように進めるかを議論し、退院した患者に適切な緩和ケアを提供するためには、拠点病院と在宅医などとの連携強化が重要との考えで一致。具体的には、地域連携を推進するために緩和ケアセンターを活用したり、拠点病院のカンファレンスに在宅医が出席し、患者情報を共有したりする案や、退院後の患者が適切な医療を受けられているかをモニタリングする案なども挙げられた。 武藤真祐委員（
ジャズ・ピアニストのジョージ・デューク、死去 | BARKS
月曜日（8月5日）、ジャズ・ピアニストのパイオニア的存在、ジョージ・デュークが、LAの病院で亡くなった。慢性リンパ球性白血病を患っていたと伝えられている。67歳だった。 母親に連れられて観たデューク・エリントンのコンサートに感銘を受け、7歳でピアノをスタートしたデュークは、1966年、学生時代にデビュー・アルバム『George Duke Quartet Presented by the Jazz Workshop』をリリース。これまでにソロ／バンド・リーダーとして40枚近くのアルバムを発表してきた。 ジャズだけ留まらず、ファンク、R＆B、ポップ、ディスコなどマルチ・ジャンルのミュージシャンと共演。マイルス・デイヴィス、フランク・ザッパ、グラディス・ナイト、アニタ・ベーカー、マイケル・ジャクソンらと数々の名演を生み出した。若い世代のアーティストにも影響を与えており、ダフト・パンク、カニエ・ウ
Vol.193 医療安全に関する訴訟使用制限の院内規則 - MRIC by 医療ガバナンス学会
この原稿は月刊集中7月末日発売号より転載です。 井上法律事務所 弁護士 井上 清成 2013年8月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 1. 医療安全推進に対する訴訟の脅威 医療の現場では、医療安全を推進する試みが定着した。医療安全管理委員会での議論、インシデントリポートの提出、院内の事故調査委員会の開催などで、医療事故の再発防止策が積み重ねられている。 ところが、これら医療安全の内部資料が訴訟で使われかねない。医療に対する不信を強く持つ人々が、情報開示や証拠保全や文書提出命令などのありとあらゆる手続を使って、責任追及に利用しようと試みている。 残念ながら、厚生労働省は医療安全を推進すると言いながら、「医療安全活動の内部資料が訴訟に使用されてはならない」という原則に対しては前向きでない。 現に、医療事故調査報告書に関して、厚労省医政局
国民会議報告書に、日医「問題も多くある」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
社会保障制度改革国民会議が5日に取りまとめた報告書について、日本医師会は同日に見解を発表した。改革の方向性として、国民健康保険の都道府県移行といった提言が盛り込まれた点を評価しながらも、患者の負担増につながる内容などが含まれることから、「問題も多くある」との見方を示した。 見解では、70－74歳の医療費の窓口負担割合の段階的な2割への引き上げや、入院療養における給食給付などの自己負担の在り方の見直しといった同会議の提言を、「国民にさらなる負担を強いるものだ」と批判。また、医療の機能分化や医療法人制度の見直しが、全国一律で過度に行われた場合、地域医療の混乱を招きかねないと懸念を示した。 要支援者への介護予防給付を市町村事業に移すことも、重度化を予防するサービスとして質が保てなくなる恐れがあると問題視した。 ただ、国保の保険者を都道府県に移行したり、被保険者の負担を所得に応じた形に見直した
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社会保障制度改革国民会議が最終報告書
業務停止命令:「がんに効く」と「きのこ源」など売りつけ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)