【FAQ】 患者や医療者のFAQ(Frequently Asked Questions;頻繁に尋ねられる質問)に,その領域のエキスパートが答えます。 今回のテーマ 心不全診療におけるBNP/NT-proBNPの役割 【今回の回答者】佐藤 幸人(兵庫県立尼崎病院循環器内科部長) 心不全患者でBNP(Brain Natriuretic Peptide;脳性ナトリウム利尿ペプチド)またはNT-proBNP(脳性ナトリウム利尿ペプチド前駆体N端フラグメント)を測定する有用性については多くの報告がありますが,あまりに多くの基準値が報告されたために整合性を取ることが困難な状態が続いていました。 このため欧米では,(1)診断,(2)リスク評価,(3)治療効果判定の観点からガイドラインとして整理する試みがなされるようになってきました。本邦においても今年5月,日本心不全学会から「BNPに関する学会ステートメ
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。 先週木曜日に北海道新聞に掲載された、「特養の入所順位の決め方」に関する特集記事について、8/2金曜日のブログ記事で紹介しているが、その末尾に次のように今日の記事の予告を書いている。 『施設名は出されていないが、札幌市内の施設で、胃瘻増設者を一切受け入れていないという例が示され、その理由が、「最期まで口から食べてもらい、自然なみとりを行うことを方針にしているためです。胃瘻の方から申し込みがあれば、療養型の施設などを紹介しています。」と書かれている部分がある。 僕の施設や、医療ニーズの高い人の数の上限を定めている施設は、その名称が記事に書かれているが、この施設だけは匿名で施設名が書かれていない。記事を書いた記者も、この主張と
医療での予期せぬ死亡事故などの原因を究明する「医療版事故調査制度」の大枠が固まった。相次ぐ医療事故について、医療機関側による原因究明が不十分との遺族側の不満に対応、第三者が関わる仕組み作りがようやく動き出す。厚生労働省は、手続きを定めるガイドラインを作成したうえで医療法改正案をまとめ、早ければ今秋の臨時国会に提出、2015年度の導入を目指す。 ■行政機関と切り離し民間が調査 これまで患者の死因などに疑問を持った遺族は、民事訴訟で病院や医師を訴えるか、警察に捜査を頼むしかなかったが、訴訟は長時間かかり、警察でも捜査の秘密から真相が明らかになるとは限らなかった。そこで中立の立場で原因究明を行う調査機関の設立を求める声が高まり、2007年から厚労省の有識者会議が制度のあり方を検討、このほどようやく報告がまとまった。 それによると、国内18万のすべての病院や診療所は、第三者の立場で原因を調べ
政府の社会保障制度改革国民会議が5日にまとめた最終報告書には、所得の高い国民健康保険組合(国保組合)への定率補助の廃止も盛り込まれた。同様の案は2010年に民主党政権下で国家戦略担当相、財務相、厚生労働相の三大臣合意がなされており、報告書には「かねて廃止の方針が示されており、保険料負担の公平の観点から、廃止に向けた取り組みを進める必要がある」と明記された。 所得水準の高い国保組合に関しては、権丈善一委員(慶大教授)がこれまでに医師、薬剤師、歯科医師の国保組合を例に挙げて、「ここに国庫負担が入って保険料率が安くなっているというのはどうしても正当な理由がない」と指摘。国庫負担の廃止や、組合健保への移行などを提案していた。国民会議の議論の中では、この提案への異論は出ず、この日も反対意見は出なかった。【大島迪子】
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