10月1日 安倍晋三首相は2014年4月より消費税を5%から8%に引き上げることを表明しました。それを受けて、様々な業界で3%増税分を価格に転嫁する動きが次々に明らかになってきました。 日本郵便は現在50円のはがき代金を52円に、80円の封書代金を82円に値上げすることを表明しています。また、銀行の振込手数料は105円が108円へと3円値上げ、タバコも1箱につき20円、ディズニーランドの入園料も200円値上げされるようです。 その一方、あまり意識されることはありませんが、医療費には消費税がかかりません。非課税なのです。 このことについて、「医療費は消費税がかからないので、来年4月から3%消費税が増えようが、これから先、さらに10%になろうが、医療費は増税の影響を受けません」と説明しているメディアも見受けられます。しかし、それは認識があまりにも表面的すぎます。 なぜならば、利用者が窓口で支払
厚生労働省は、自営業者などが加入する国民健康保険について、来年度から、給与の収入が1000万円以上の単身世帯で年間に支払う保険料の上限額を、今の65万円から2万円引き上げて67万円にする方針です。 厚生労働省は、経済力に応じた負担を求めることを基本に社会保障制度の改革を進めていて、自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、保険料の見直し案をまとめました。 それによりますと、給与の収入が1000万円以上の単身世帯で、来年度から、年間に支払う保険料の上限額を、今の65万円から2万円引き上げて67万円とする方針です。 また、一緒に納めている介護保険の保険料も上限額を2万円引き上げ、年間14万円にするとしています。 一方、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も見直す方針で、年金の収入が847万円以上の人は、上限額を2万円引き上げて年間57万円にするとしています。 厚生
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く