少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

2018年に福生病院で起きた患者の透析拒否事件を受けて、日本透析医学会は「透析の開始と継続に関する意思決定プロセスについての提言（案）」についてのパブリックコメント募集をこの1月20日から26日の間行った。 人生の最終段階ではない状態のときに透析離脱の同意書を提出した患者が、その後、苦しさのあまり撤回の意思を示していたのに、医師は患者が書いた透析離脱書を正式の患者の意思と見なして、透析再開に応じず、死亡した事件を受けての提言である。 2015年に作成された同学会の『提言』は、終末期の患者を対象としたものであったが、福生病院で起こった事件は、終末期でない患者の事例だった。だから今回の新たな『提言（案）』は、終末期であれ、そうでない場合であれ、「撤回の意思の確認を繰り返し行う」ということを強調して一件落着かと思っていたが、そうではなかった。逆に終末期でない患者においてもその意思を尊重し、透析の

「人工知能が普及していったら医師の仕事がなくなってしまうと思うのですが、今後どのようなことを学んでいけば良いのでしょうか？」 「人工知能が医師の仕事を奪うなんて、ありえない！ そんなことを言う奴は医師の風上にも置けない、けしからん！！」 これは数カ月前の某学会での一コマです。 人工知能の性能がどんどん上がっていけば、自分たちの仕事がなくなってしまうのではないか？ 人工知能と共存する時代にどのようなキャリアパスを積めば良いのか──？ 若手医師が気にするのも当然だと思います。 一方で指導医が、医師の仕事が人工知能に取って代わられるわけないだろ！ と若手医師を叱咤激励する気持ちも分かります。 果たして、人工知能は医師の仕事をどう変えていくのでしょうか。 私は、医療現場で使われる人工知能の特性や実力がどのようなものなのかを知れば、おのずと道が見えてくるのではないかと考えています。ここではその一助と

現在、私は大学で教員をしている。学位は医学博士で、介護福祉士でも社会福祉士でもないけれど、問題関心は一貫して地域の医療介護にある。 元々、地域包括ケアシステムのモデルの1つでもある、信州の諏訪中央病院において、鎌田實先生と共に様々な地域医療の改革に取り組んできた。 1980年代、我が国で初めてデイケアを実施し、訪問看護をシステマティックに展開し、医師・看護師・リハビリ職員と共に患者さんの家々を毎日訪ね歩くなど、MSW（Medica lSocial Worker）として、介護保険の原型のような仕事をしてきた。 その後、大学に戻り、大学教員の傍ら、ワタミの介護、メッセージ、ヒューマンライフケアという我が国を代表する介護の上場企業の顧問を務めたり、セントケア、やさしい手という有名企業の教育担当を引き受けたり、医療と介護の一体化したメディカルグループの理事長などを歴任してきた。 理想と現実のギャッ

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題。医療、介護の現場が病院から自宅に移行しようとしているなか、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」の実現を目指している。 「地域包括ケアシステム」とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。 疾病を抱えていても、自宅など住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要（厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム発表資料より）、とするものである。 様々な機関が連携し、包括的かつ継続的なケアを提供するのは、例えシステム上のことはクリアできたとしても、人的な部分がすんなり実現できるかというとそう簡単なものではない。 これまでに看取った人は2800人 独居老人、孤独死、介護離職・・・など、将来に対して不安を

「介護離職」が今深刻な問題になっている。厚生労働省の「平成25年雇用動向調査」によれば、2013年の介護離職者は9万3400人で、離職者全体の約1.3％を占めている。数は少ないように見えるが、前年の6万6100人と比べて41％も増加している事実は見逃せない。離職者全体に占める割合も0.98％から1.3％と増加した。5年前（2008年）の4万6800人と比べると2倍にもなっており、高齢化と共に急ピッチで介護負担も増している。 特に、親の介護が必要になり始める40代後半から50代後半までの男女に多い。働き盛りの管理職が職場を離れることは、会社にとっては大きな痛手だ。 介護者当人にとっても、心身共に負担が増すだけでなく再就職の困難さなどさまざまな問題が待ち受ける。追い詰められて自殺、殺人に至るケースさえもある。すでに事態は深刻だ。 そこで、介護離職の現状や、介護離職を避けるためのポイントなどを、

今この問題が医療関係者の間で話題となっている。理由は亀田側が出した通知書の文言が強烈だったからだ。以下はその引用である。 「なお、既に繰り返し指示してきたところですが、爾後、メール、メールマガジン、記者会見等、手段の如何を問わず、厚生労働省及び千葉県に対する一切の非難行為を厳に慎むことを命じます」 亀田総合病院は千葉県鴨川市にあり、一般病床865・精神病床52、常勤医約450人と、日本最大級の総合病院である。様々な拠点病院に指定されており、千葉県南部の救命医療を担う基幹病院にもなっていることから、私立病院でありながら事実上千葉県南部の医療を一手に担っている。 行政に盾突く名物医師 亀田は同病院以外にも様々なクリニックや医療団体を運営しており、亀田グループという一大医療集団を形成している。総スタッフ数が約4000人という巨大組織であるが、経営体制は江戸時代以来の亀田一族による親族経営である。

日本で病院を経営するのは難しい。何しろ、日本全国にある病院のうち、約8割が赤字経営を余儀なくされているというのだ（「平成26年病院運営実態分析調査の概要」）。しかも赤字病院の割合は2013年から2014年の1年間で7.7ポイントも増加した。この国で病院を経営するのは極めて困難になりつつあると言っていい。 高齢化で増え続ける医療費を抑制しなければならないとはいえ、医療制度を根本的に見直さなければ、医療崩壊につながりかねない。日本の医療行政は間違いなく大きな曲がり角に差しかかっている。 しかし、実は個別のケースを見ていくと、健全な経営を続け、高齢化が進む中でも着実に事業とサービスを拡大している病院もある。その1つの例が福島県にある、ひらた中央病院（医療法人誠励会、福島県ひらた村）である。 全国でも最も過疎化が深刻な地域の1つであり、かつ、東日本大震災、原発事故という未曽有の被害を受けた。まさに

3月26日、厚生労働省はC型肝炎治療薬「ソバルディ錠400mg」の承認を了承しました。これにより、早ければ5月にも日本でこの新しい肝炎治療薬の保険による治療が開始されます。 今回承認された新薬ソバルディは、NS5Bポリメラーゼ阻害効果（HCVがRNAを複製することを阻害し、HCVが増殖できないようにする）をもち、C型肝炎ウイルス「ジェノタイプⅡ」をほぼ100％駆除する完治薬と称すべき治療薬です。 日本で行われた治験データでは、C型肝炎ウイルスの排除率は98％とされています。一般的に治験データは症例の適応をコントロールしていることもあり、その薬剤の最も良いデータが出ます。ですから、98％という確率は広く治療開始後に少し下がる可能性はありますが、それでもこれまでの治療薬のウイルス排除率80％と比べると段違いの効果を発揮することは間違いないでしょう。 米国では1錠が約12万円！ と、ここまでは良

今年4月の発売が見込まれている米アップルの腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch」は、その目玉機能となる医療・健康関連アプリの開発が着々と進んでいるという。 米ウォールストリート・ジャーナルの報道よると、米医療機器メーカーのデクスコム（DexCom）は現在、糖尿病患者の血糖値データをApple Watchに表示するアプリを開発している。 こうした医療・健康関連のアプリについては、これまで米食品医薬品局（FDA）が厳しい審査基準を設けており、承認までに時間がかかっていたが、このほどFDAはその規制を緩和し、認可制から登録制に変更した。 これにより、デクスコムをはじめとする多くの企業はアプリの開発や市場投入が容易になり、今後Apple Watchの医療・健康機能が短期間で拡充するのではないかと見られている。 きっかけは糖尿病の子どもを持つ有志の行動 ウォールストリート・ジャーナルによ

指を少し動かしてみる。次の瞬間、とんでもない痛みが足の先から脳天に向かって貫いた。寝ている間に足の骨を折ってしまったのか・・・。いや、そうだ、胸に手を当てなくても原因は察しがついた。 痛風発作だ。金曜日に痛飲して水分を十分に取らず、土曜日は暑い中の激しいテニスで体力を消耗させている。ついに来てしまったのか・・・。 風が吹いても痛いことから痛風と呼ばれるようだが、風がなくても心臓が鼓動を打つたび、左足が悲鳴を上げる。 日曜日なので病院は閉まっている。本心は救急車に来てもらいたかったが、こんなことで救急車を呼んでしまっては、命に係わる病気や事故の人がいたら申し訳ない。とにかく月曜日の朝まで約30時間、歯を食いしばって痛みに耐えた。 月曜日の朝、ネットで痛風を専門にしている開業医を調べ、オープンと同時に駆け込んだ。幸いすいていてすぐに診てもらうことができた。 「先生、どうも痛風発作を起こしたらし

福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし

MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 1.現行制度は機能不全の認識 政府の規制改革会議は2013年12月20日、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」を拡充し、患者が納得して治療を受けられるようにすべきだとする改革案をまとめた（12月24日ｍ3ニュース）。 これは11月28日に開催した厚労省との公開討論会を受けたもので、規制改革の最重要課題として取り組み、2014年6月までに具体策をまとめることになる。 岡議長は「保険が利かない治療を同時に受けると、保険が利くところも含めて自己負担になるのは納得が得られていない」と述べ、混合診療が認められないと医師が最適な治療を選択するのが難しくなるとも指摘、さらに患者が治療に関して自ら判断するために十分な情報を入手する仕組みや医師のモラル低下を防ぐために治療内容を客観的にチェックする仕組みを導入することも打ち出した。 公開討論会では、保険外併

問　今回は川嶋先生のご専門である腎臓病についてお聞きしたいと思います。腎臓病は糖尿病などの生活習慣病の増加によって増えているようですが、ここにも日本の医療制度の深刻な問題点が隠されているそうですね。 答　現在、人工透析を受けている人は日本全国に約30万人います。そして、その数は年間3万5000人ずつ増えている。その約40％の人が糖尿病の患者さんなのです。 糖尿病は万病の元と言われますが、コントロールがよければ人間の体に深刻な事態を引き起こすような病気ではありません。 しかし、糖尿病を放置しておくと、様々な合併症を誘発し、最悪の場合には死に至ってしまいます。 その1つが、糖尿病性腎症です。 ご存知のように腎臓は体の濾過器の役割を果たしています。体の中にたまった老廃物を濾過し、尿として体外へ排出しています。もし、その機能に問題が生じると、体の中に老廃物（尿毒素）や水分がたまり、尿毒症になって生

10月1日　安倍晋三首相は2014年4月より消費税を5％から8％に引き上げることを表明しました。それを受けて、様々な業界で3％増税分を価格に転嫁する動きが次々に明らかになってきました。 日本郵便は現在50円のはがき代金を52円に、80円の封書代金を82円に値上げすることを表明しています。また、銀行の振込手数料は105円が108円へと3円値上げ、タバコも1箱につき20円、ディズニーランドの入園料も200円値上げされるようです。 その一方、あまり意識されることはありませんが、医療費には消費税がかかりません。非課税なのです。 このことについて、「医療費は消費税がかからないので、来年4月から3％消費税が増えようが、これから先、さらに10％になろうが、医療費は増税の影響を受けません」と説明しているメディアも見受けられます。しかし、それは認識があまりにも表面的すぎます。 なぜならば、利用者が窓口で支払

オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。 国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。 福祉国家に別れを告げるオランダ オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.

黒川清・日本医療政策機構代表理事監修 1.　スウェーデンの高齢化対策 前回は、スウェーデンの医療提供体制について、概観した。今回は、その中でも、特に日本にも示唆があると思われる高齢化対策、そして医療ITの活用について見ていきたい。 スウェーデンでは、2005年時点で人口に占める65歳以上の高齢者の割合が17.3％に上り、80歳以上の割合はEU加盟国で最も大きくなっている。 今後も高齢化が進むと予測され、高齢者が可能な限り自宅での生活を続けていける社会を目指し、様々な改革・取り組みを進めている。 まず、その提供体制だが、スウェーデンでは、高齢者介護に関する責任は、国（社会保健省）が担っており、高齢者および障がい者の介護サービスを含む福祉サービスは、コミューン（Kommun; Municipalities）によって供給されている。 コミューンとは、全国に290ある基礎自治体であり、日本の市町村

黒川清・日本医療政策機構代表理事監修 1.　北欧モデルの実際 福祉、医療、社会保障の先進国―――。そんな形容句と共に紹介されることの多い北欧諸国。特にスウェーデンの社会保障政策は日本でも言及されることが多い。では、実際のところどうなのか。どんな政策が日本の参考になるのだろうか。 本シリーズでは、これまで「国民の健康を考える」と題して、様々な視点から医療政策、健康政策について議論してきた。前回、オランダの医療保険制度改革を紹介したことに続き、これから2回にわたり、スウェーデンの医療制度を概観してみたい。 第1回の今回は、その制度の概要を述べ、第2回では、特に日本にも示唆となり得る医療ITの活用と、高齢化対策について見ていく。 2.　国と地方自治体 スウェーデンの医療と保健を担う機関は、国（社会保健省）、ランスティング、コミューンの3つである。社会保健省は医療保健政策全般の責任を負い、管轄下に

黒川清・日本医療政策機構代表理事監修 1.　200年後の「蘭学事始（らんがくことはじめ）」 83歳になった杉田玄白が、蘭学初期の苦心を回想し、『蘭学事始（らんがくことはじめ）』を綴ったのが1815年。ほぼ200年前のことである。その後、福沢諭吉らにより1869年に「再発見」され、今に至るまで版を重ねている。 西洋への窓口と言えば、出島のオランダ商館であり、ヨーロッパ言語と言えばオランダ語であった時代から、歴史は流転し、日蘭関係も様々に変容してきた。それでも、医療の世界を見てみると、「メス」「ピンセット」といったオランダ語がいまだに息づいているように、その歴史の芳香をまだ感じることができそうだ。 では、医療保険制度、医療政策はどうだろう。実は、この国から我々が学べることは、まだまだたくさんあり、「オランダに学ぼう」という風潮は近年特に高まっている。 それはなぜか。 「オランダ・モデル」が、常