Yahoo!ニュース - 子育て給付金休止 来年度、低所得者は６０００円 （産経新聞）
政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。 子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。 政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％が延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。 一方、消費税率８％への引き上げに伴う低
かかりつけ医機能に常勤医3人以上は不要？- 日医調査 | 医療介護CBニュース
地域包括診療料と地域包括診療加算の要件のうち、常勤医師が3人以上の在籍について、診療所の開設者・管理者の9割以上が、かかりつけ医機能として重要ではないと考えていることが、日本医師会（日医）の会員調査で分かった。17日に記者会見した日医の中川俊男副会長は、「状況を見ながら検証して、（地域包括診療料などが）現場としては非常に良いということが分かれば、要件の緩和を求めていきたい」と述べた。【佐藤貴彦】 【主治医機能の関連記事】 外来機能分化、これからどうなる中小病院(2014/11/19) 主治医機能評価は現場医療の反映を(2014/10/22) 地域包括診療料と地域包括診療加算は、2014年度の診療報酬改定で、主治医機能を評価するために新設された。原則として診療所が対象で、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことで算定できる。 要件には患者の健康管理や服薬管理、24時間体制の
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