「アベノミクス」第2ステージとして「新3本の矢」を打ち出した安倍晋三首相。その1つ、「安心につながる社会保障」の中で「介護離職ゼロ」という数値目標を掲げた。 その直後、政府は「介護離職ゼロ」に向けた具体策の1つとして、首都圏で不足する特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設を増やすために、国有地を貸し出す方針を打ち出した。今後さらなる高齢化によって要介護者が急増すると見込まれる首都圏では、人口が稠密で介護施設が必要だとわかっていてもその建設用地の確保がなかなか難しい。 介護施設を増やすだけでは打開できない そこで、首都圏にある国有地を民間相場の4分の1程度の賃貸料で貸し出し、入所待機者が多い特養の新設を促そうというものである。安倍内閣が年内にも打ち出す「1億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込んで、来年から制度化したい意向だという。 介護離職とは、要介護状態になった親を身近で介護しなけ
パレスチナ情勢 ウクライナ 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く