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「これまでの都市暮らしと違うからといって都会風を吹かさないよう心掛けてください」「多くの人々の注目と品定めがなされていることを自覚してください」などと記された福井県池田町の広報誌の「池田暮らしの七か条」が物議を醸している。 銀座の職場を捨て、自宅のあった湘南から三重県の山村に3年前に移り住んだ筆者も、他人事とは思えない話である。しかし、移住者を迎え入れている田舎では、どこの地域でも抱えているような問題や実態が率直に書かれているとも感じた。 「都会風」や「品定め」といった刺激的な言葉が使われているが、田舎暮らしを続ける元都会人としては、「それはそうだよな」と思ったのも正直なところ。なぜなら、田舎に暮らしている人たちと都会出身者では、その考え方に埋めるのが難しい溝があるためだ。 足を組んでいたら長老に… 田舎暮らしを始めて3年が経過したが、また別のところに移り住みたいと思ったことが何度かある。

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コロナ禍になって2年あまり。この間、テレビなどのメディアで頻繁に目にしたのが「日本医師会」だ。 今年4月には、日本医師会会長（当時）の中川俊男氏が、新型コロナウイルス対策をめぐって、「マスクは不要」とする動きに反論したのが記憶に新しい。 日本医師会は2年ごとに会長選挙が行われるが、その選挙が6月25日にあり、松本吉郎氏が新会長に選出された。 新型コロナの感染拡大が始まった2020年6月まで、4期8年にわたって会を束ねてきた名誉会長の横倉義武氏（ヨコクラ病院理事長・福岡県みやま市）に、私たちにはなかなか見えにくい「医師会という組織」について話を聞いた。 日本医師会とはどんな団体なのか？ ――日本医師会は、会員数約17万4000人（2021年12月1日現在）の大規模な“学術集団”です。開業医の団体というイメージがあります。 横倉義武（以下、横倉）：意外とそうでもなくて、今は会員の52％が勤務医

「昨年末から今年にかけて、常時2～3人がコロナ病棟で入院しています。本日（1月21日）時点で14人、変異株の検査結果はすぐには出ませんが、ほぼ全例オミクロン株と思われます。 現在入院しているのは、基礎疾患があって重症化リスクの高い患者さん。症状は定義的には軽症ですが、咽頭痛で食事がとれなかったり、発熱と全身倦怠が続いていたりして、『しんどい』と言われる方もいます。抗体療法のゼビュディ（グラクソ・スミスクライン）を使っています」 こう状況を伝えるのは、独立行政法人国立病院機構三重病院（津市）院長の谷口清州医師。小児科学・感染症学の専門家で、新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーとして、政府に数々の助言をしてきた。 政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏や愛知、岐阜、三重の東海3県などで「まん延防止等重点措置」を適用した。来週には関西の3府県や北海道、福岡などでも適用される見通しだ。

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コロナとの戦いに明け暮れた1年だった 塩田潮（以下、塩田）：政権担当は1年で終わりました。今、首相在任中の1年を振り返って、全体として「菅政治」をどう総括していますか。 菅義偉・前首相（以下、菅）：いずれにしろ、コロナとの戦いに明け暮れた1年だったと思います。私自身、政治家となってこれまで、外で人と会って食事をしたりして、情報収集しながら政治を行ってきたのですが、2020年の12月以降は、それがゼロでしたから。 顧みると、やはり2021年の7月いっぱいで高齢者の約8割近くの人が2回のワクチン接種を終えることができた。デルタ株の騒動の中で、厚労省が「結果として、10万人を超える人たちの感染を防ぎ、8000人を超える人の命を救った」と発表しています。繰り返しになりますが、思い切ってワクチン接種を進めてよかったなと思います。皆さんが協力して、一致結束して2回の接種を終えることができた。 2021

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中等症・軽症患者の受け入れ医療機関である「東京曳舟病院」（墨田区）では、コロナ患者向けに最大18床を確保しているが、13～15床ほどの稼働が限界だという。その理由について、三浦邦久副院長はこう話す。 「重症化しても、重症者に対応する病院が満床状態のため転送できない。重症者も自院で治療し続けるしかなく、その分人手がかかる。今いる患者が重症化したときにも備えると、余力を残しておかなければならない」 内閣官房の報道発表資料によると、8月30日時点で開設されていた臨時医療施設は、都内で3カ所。そのうち、「都民の城」（渋谷区）と「品川プリンスホテル」（港区）は稼働していたが、運用が始まっていないのは同施設のみだった。 患者受け入れが遅れた理由は、大きく2つある。1つは施設への受け入れ基準だ。 「どれくらいの血中酸素濃度ならコロナの感染者を受け入れるか。症状が再び悪化した場合はどうするのか。こうした受

「約1年半に及ぶコロナ禍で、何度もルビコン川を渡ってきた」 そう明かすのは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長だ。専門家として何より必要なのは、サイエンスをベースにした社会的応用だと信じている。官邸や政府に煮え湯を飲まされながら、そのたびに歴史の審判に堪えうる科学者としての「インテグリティー（高い倫理性）」を貫いてきたつもりだ。時には政府批判とも受け取れる言葉を発してきた尾身氏だが、それも専門家としての「説明責任」だったと振り返る。 地域医療機能推進機構理事長を兼ねながら、新型コロナ対策の専門家集団を率いてきた尾身氏が、このほどインタビューに応じた。感染症対策と経済の再建との間で揺れる政府と、専門家集団との認識のズレを埋めるために苦悩したことを打ち明ける。いくつもの正念場を乗り越えてきた尾身氏の、いわば“告白”だ。 「専門家会議」として初めての「見解」 尾身氏が最初に

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新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被

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政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。 この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。 一方、一部メディアが未承認の治療薬を“​奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。 コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。 「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案

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――昨春の第1波に比べると、世界のコロナ対策は、より部分的なロックダウンを中心に据えるようになっています。疫学研究者の世界では、どんな新型コロナウイルスの知見が得られたのでしょうか。 1人の感染者が何人の2次感染者を生み出すのかという「実効再生産数」（「東洋経済が新型コロナ『実効再生産数』を公開」を参照）は感染の広がり度合いを示すものだが、何が新型コロナの実効再生産数に影響を与える要因になるかについて、4つのことが世界的に実証されてきた。それは気温、人口密度、人の移動率、そしてコンプライアンスだ。 気温が低いほど新型コロナの伝播は起きやすいことは実証研究でもはっきりしてきた。また、都市部ほどレストランなど密な屋内空間に入りやすいという意味で、人口密度は実効再生産数と正の相関関係を持っている。人の移動率については、グーグルが公表する「コミュニティ モビリティ レポート」の移動率データ（娯楽含

昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな