救急隊の心肺蘇生「止めてもよい」３割近く NHKニュース
末期がんなど終末期の人が心肺停止状態になった場合、本人が蘇生を望まず、かかりつけの医師なども同意していれば救急隊は蘇生を止めてもよいと決めている消防本部が、全国２１の政令指定都市などの３割近くに上ることが分かりました。専門家は、高齢者などの間であらかじめ終末期の対応を示しておくリビングウィルが広がるなか、救命を第一に考えてきた救急隊も対応が求められる時期に来ていると話しています。 その結果、広島市など３つの政令指定都市では、本人の意思が確認出来て、かかりつけ医なども同意していれば、救急隊員は心肺蘇生を中止してもよいとする基準を作成していました。また、ほかの３つの政令指定都市でも、明文化していないものの同様の条件が満たされれば蘇生を中止してもよいと決めていて、こうした対応を取る消防本部は合わせて６つと全体の３割近くに上っていました。 調査を行った救急救命東京研修所の田邉晴山教授は、「リビング
【コラム】化血研の報道に関して
※スマイリー代表 片木美穂のフェイスブック投稿の一部を抜粋して掲載します。 患者様には難しい内容かも知れませんが、お薬に関する重要な問題ですのでお時間があればお読みください。 みなさまも既にご存知だと思いますが、化血研が承認を取った方法と異なる方法で製品を作っていた問題。 朝日新聞より：http://www.asahi.com/articles/ASHD251RLHD2ULBJ00K.html 医薬品等制度改正検討部会で薬事法の改正に携わった立場として、稚拙な文章ではありますが思いを書きたいと思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私は、ドラッグ･ラグ問題と向き合う中で、お薬を患者さんに届けるためには質の高い臨床試験（治験）が必要であることを知りました。 お薬が疾患に効果があるというデータとともに、有害事象や副作用にどういうったものがあったのか、どの程度であるかなどのデータ
東京新聞:在宅医療の強化打ち出す 診療報酬改定で基本方針:政治(TOKYO Web)
厚生労働省の審議会は二日、二〇一六年度からの医療の公定価格（診療報酬）を改定するに当たっての基本方針をまとめた。自宅で暮らすお年寄りらを支援する医療や介護の提供体制強化の必要性を強調。お年寄りのケアは「施設から在宅へ」という政府方針に沿った内容だ。だが、安倍政権は目玉政策の「一億総活躍社会」の実現に向けては、介護施設の拡充を打ち出した。在宅を支える「車の両輪」である医療と介護の施策がちぐはぐにみえる。 （我那覇圭） 基本方針は、慢性病を抱える高齢者を念頭に、在宅医療や訪問看護の充実を要請。日ごろの健康維持を担うかかりつけ医、服薬を管理するかかりつけ薬剤師の確保を促した。病気の重症化を防ぐ対策やリハビリを受けられる体制整備も求めている。厚労省は別の審議会の了承も得て最終的に方針を決める。 診療報酬は手術などの治療や医薬品などの公定価格で、原則二年に一回改定される。政府は充実させたい医療の価格
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