高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府：朝日新聞デジタル
政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。 このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」としている
在宅医療に取り組む看護師から見た遠隔診療
岐阜県岐阜市にある小笠原内科では、在宅療養支援診療所として24時間対応の在宅医療を行なっている。地域包括ケアに向けた地方の訪問看護や遠隔診療の現実は果たしてどのようなものなのか――。セミナー「どうなる？ 遠隔診療」（2015年12月9日、主催：日経デジタルヘルス）では、同内科・訪問看護ステーションの責任者で、看護部長を務める木村久美子氏が「看護師から見た遠隔診療 ～地域包括ケアに向けて」と題して講演した。 講演ではまず、スライドを用いて訪問看護の日常が次々に映し出された。入浴介助や内服薬管理といった介護分野のケアは想定の範囲内だが、木村氏らによる訪問看護では、口腔ケア、点滴、輸血、持続皮下注射、人工肛門（ストーマ）交換、胃ろうチューブ交換介助など、高度な医療ケアもきちんと対処する。 そこには、在宅医療患者と家族に対するQOL（Quality Of Life：生活の質）向上による「緩和ケア」
ジェネリック後押し 薬価引き下げる制度拡大へ NHKニュース
厚生労働省は医療費の抑制に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックへの置き換えが進んでいない医薬品の価格を特例的に引き下げている今の制度について、引き下げの対象を拡大する方針を固めました。 これについて厚生労働省は、置き換え率が７０％未満のものまで価格を引き下げる対象を拡大する方針を固めました。 さらに厚生労働省は、保険財政を圧迫するのを防ぐため、予想販売額を上回った医薬品のうち、年間の販売額が１０００億円を超えたものは最大２５％、１５００億円を超えたものは最大５０％、それぞれ価格を特例的に引き下げる方針も固めました。 厚生労働省はこうした内容を、１６日開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会に示し、年内にまとめる薬価制度改革の骨子に盛り込むことにしています。 来年度の診療報酬の改定を巡って、政府内では、こうした措置などを取って必要な財源を確保することで、医師の人件費や技術料などに
老後の生活：「安心額」は２７７３万円 ６５歳時貯蓄額 | 毎日新聞
明治安田生命保険は１５日、４０代以上を対象とした「セカンドライフの生活設計に関する調査」を発表した。老後を安心して暮らすために必要と考える６５歳時の貯蓄額は平均２７７３万円だった。一方で、毎月の貯蓄でこの額に届きそうな人は全体の半数以下にとどまった。貯蓄の背景には、年金や医療など国の社会保障制度の持続可能性に対する不安があり、お金をため込んで将来に備える姿勢がうかがえる。 全国の４０〜６９歳の男女を対象にインターネットで調査し、１万３５１人から回答を得た。退職金や年金を除き、６５歳時に安心できる世帯ごとの貯蓄額の平均は、５０〜６０代の２８００万円強に対し、４０代は２６８４万円。子どもがいる人は２６９４万円、いない人は２９７５万円だった。
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