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外国人労働者の受け入れを拡大するための法律が18日、成立した。留学生や実習生として日本に入国した外国人を介護専門職に育成し、就職につなげる。来年中に施行する。国内での外国人材育成を重視する新たな仕組みで受け入れの大幅増を目指す。政府は人手不足分野と高度人材の2本柱で受け入れを検討中で、介護での制度構築は、その第1弾になる。在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、外国人技能実習

インフルエンザワクチンの有効率はざっくり言って50％ぐらいです。ときどき勘違いをする方がいらっしゃいますが、「ワクチンを打った人の50％がインフルエンザにかかってしまう」というわけではありません。「ワクチンを打たなかったらインフルエンザになっていたであろう人のうち、ワクチンを打っていれば50％がインフルエンザにならなくて済む」という意味です。 ワクチンを打たないと100人のうち20人がインフルエンザを発症するとしましょう。その100人に有効率50％のワクチンを接種すると、インフルエンザを発症するはずだった20人のうち10人は発症せず、残りの10人はワクチンを接種していても発症します。この場合、ワクチンを打っていた人の90％がインフルエンザになりません。 有効率の数字は、ワクチン接種対象や、ワクチン株、調査方法によってけっこう差がありますので、50％というのは本当にざっくりした数字ですが、大

日本精神科病院協会（日精協）は、来年3月に施行予定の改正道路交通法に関する要望書を警察庁交通局に提出した。同法により、認知症の疑いがある75歳以上の運転者に提出が義務付けられる診断書で、認知症と診断された場合、運転免許が取り消されることについて、「診断書だけで決定してはならない」とし、運転の技量と判断能力によって取り消しの是非を決めるよう要望している。【松村秀士】 【関連記事】 快筆乱麻！masaが読み解く介護の今．9（2016/11/21） 認知症鉄道事故、判決で浮上した新たな課題（2016/03/28） 　現行の道路交通法では、75歳以上の運転者は免許証の更新時に、記憶力や判断力を測定する認知機能検査（検査）を受ける必要がある。しかし、その検査で「認知機能が低下している」と判断されても、信号無視や一時不停止といった違反をしていなければ、専門医の診断を受ける義務はなく、運転することが可能

介護殺人:追いつめられた家族の告白 作者: 毎日新聞大阪社会部取材班出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2016/11/18メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る 内容（「BOOK」データベースより） なぜ、彼らは最愛の人に手をかけたのか?―家族の絆が悲劇に変わる「魔の瞬間」は避けられなかったのか。当事者取材で明らかになる、在宅介護の壮絶な現実と限界。 「介護疲れ」によって、ずっと介護してきた「最愛の人」を殺めてしまう、そんな事件が繰り返し起きています。 命を奪ってしまうくらいつらいのであれば、施設にあずけるか、公的な支援を受ければいいのに……などと考えてしまうのですが、そんなことは、「罪を犯してしまった」人たちも頭では理解していたはずです。 この本を読んでいると、「介護殺人」の加害者の多くは、長年、身を粉にして「ちゃんとした介護」を続けている、真面目な人たちなんです