厚生労働省は2015年度の介護サービス事業所の経営概況をまとめた。利益率は平均3.8%で前年度に比べ1.1ポイント下がった。15年度の介護報酬改定がマイナスだった影響が大きい。調査は16年5月、全国の1万6280事業所で収支の状況などを調べた。7681事業所から回答を得た。訪問介護や老人福祉施設など全21サー
介護事業所、利益率が低下 15年度厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は2015年度の介護サービス事業所の経営概況をまとめた。利益率は平均3.8%で前年度に比べ1.1ポイント下がった。15年度の介護報酬改定がマイナスだった影響が大きい。調査は16年5月、全国の1万6280事業所で収支の状況などを調べた。7681事業所から回答を得た。訪問介護や老人福祉施設など全21サー
沖縄県立病院残業代 未払い額 億単位か 救急医療へ影響懸念 - 琉球新報デジタル
今年１１月、県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターに勤務する医師ら職員の残業代未払いを労働基準監督署に指摘された件を受け、県病院事業局（伊江朝次局長）は全６県立病院を対象に過去２年分の未払い対象者数や金額の精査を進めている。同局は各病院に調査を指示しているが、異動者や退職者も対象のため２８日現在で全容は判明していない。同局担当者によると未払い額は億単位に上る可能性もあり、救急医療体制そのものへの影響が懸念される事態となっている。 県庁内の県立病院課入り口に設置されたタイムカードリーダー＝２８日、県庁 ■「仮眠」休憩でない 同局によると労基署は労働基準法に基づき７月に北部病院、９月に南部医療センター・こども医療センターを立ち入り調査し、１１月に相次いで是正勧告を行った。主な対象は救急対応などに当たる当直医師らで、午後５時から翌日午前８時半までの勤務時間のうち、仮眠を取るなどする休
予防医療で医療費を減らせるか（1）健康の維持・増進には寄与 東京大学教授 康永秀生 - 日本経済新聞
予防医療とは病気になることを防いだり、病気を早期発見・早期治療することで病気による障害や死亡を減らすことを目指す医療です。規則正しい生活習慣、バランスのとれた食事、適度な運動などにより、生活習慣病やがんの発生を抑制することを一次予防といいます。定期健診やがん検診などにより、無症状の早期の段階で病気を発見し、早期の治療につなげることを二次予防といいます。健康はすべての国民にとってかけがえのない便
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〝１０分前には異常なし〟大阪の病院で使用予定の点滴袋に穴、年末年始に相次ぎ発見 器物損壊疑いで捜査 府警（1/2ページ）
