大阪市が商業施設で実施した啓発イベントで子宮頸がんについて開設する新生児科医の今西洋介さん（右）＝令和５年３月１日、大阪市中央区 国内で毎年３千人もの女性が命を落とす子宮頸（けい）がんの予防啓発を、大阪市が急ピッチで進めている。主な原因となるウイルスの感染は１０代のうちにワクチンを接種することで予防が期待できるが、国は副反応を懸念する声を受け積極的勧奨を中断。疫学調査を経て令和４年度から再開したものの、接種率が大幅に落ち込んだ世代が無防備なまま、２０歳前後に差し掛かっている。市は「５年度までが勝負の分かれ目」と若年層への啓発を急ぐが、普及は進んでいない。 低いワクチンの認知度３月上旬の土曜日。若者でにぎわう大阪・ミナミの商業施設で開かれた、子宮頸がんワクチンの接種を呼び掛けるイベント会場では、年代別患者数を示すグラフがスクリーンに映し出された。 「日本では１日に８人が子宮頸がんで亡くなって

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

医療機関にサービスの対価として支払う診療報酬の改定作業を円滑化するため、政府が令和６年度からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を導入する方向で検討していることが９日、分かった。医療機関は改定のたびにプログラム改修への対応に追われているが、内容を反映した診療報酬点数などを自動算定できる全国共通のプログラムを導入し、負担軽減を図る。医療費の抑制にもつなげる考えだ。 原則２年に１回行われている診療報酬改定では、医療機関やプログラムを提供する事業者（ベンダー）への負荷が課題となっている。基本的な流れでは、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」での審議を経て、改定年度直前の３月に内容が確定する。医療機関は翌４月の施行までにレセプト（診療報酬明細書）請求に必要な会計システムのプログラム改修を終えなければならない。 プログラムはベンダーごとに異なり、改定確定から施行までの約１カ月間、プログ

新型コロナウイルスの流行「第７波」で死者が連日２００人を超え、２３日に３４３人と過去最多を更新した。ワクチン接種の進展で肺炎の悪化が防がれ、重症者は６００人台と第６波の半数程度にとどまる一方、全身状態の悪化で「衰弱死」する高齢者が多いことが要因とみられる。国内流入初期に肺炎症状を基準に設定された重症度分類がコロナ死の実態と乖離(かいり)しているとして、分類を見直し、死者の抑制につなげるべきとの声が高まっている。 重症者、第６波より少なく第７波の死者は７月下旬に１日１００人台になり右肩上がりに増加。８月１５日以降は２００人超が続き、２３日の３４３人はこれまで最多だった２月２２日の３２７人を上回った。８月の月間死者数も初めて５千人を超えた。厚生労働省のデータでは、７月上旬以降で年代が判明した死者の９５％が６０代以上となっている。 一方で、重症者数は３０人台だった６月下旬から徐々に増加。８月１０

医療機関へのサイバー攻撃に対応するため、厚生労働省の協力の下、日本医師会など医療・製薬分野の関係団体が、サイバー情報を平時から独自に収集・分析する新組織を年内にも発足させることが２６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は今後、全国の医療機関で患者情報などを共有するシステムの構築などデジタル化を加速させる。医療界も自ら情報を共有し、セキュリティー強化に取り組む。 今月１９日、徳島県鳴門市の鳴門山上病院がサイバー攻撃の標的となった。パソコンが勝手に再起動する異常現象が発生して電子カルテが閲覧できなくなり、一時、新規の外来診療が停止に追い込まれた。 端末のデータを暗号化して使用できない状態にすることで、復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」が原因だった。 ランサムウエアによるサイバー攻撃では、外部から病院内のシステムに接続する際に使うＶＰＮ（仮想私設

与野党の国会議員が新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟（仮称）」を設立することが２４日、分かった。国会内で３１日に準備会合を開き、６月中の正式発足を目指す。 議連は自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人となって、衆参の全国会議員に参加を呼びかけている。 趣意書案は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広く使われているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンについて「中長期的な安全性も分かっておらず、大規模な治験が継続されている最中」であり、子供が新型コロナに感染した場合も「一般的に重症化しにくいことが分かっている」と指摘。 子供へのワクチン接種に関し、「ｍＲＮＡワクチンの接種を引き続き推奨してもよいのかどうか、いま一度立ち止まり、リスクとベネフィットをあらゆる方向から検証することが必要だ」と問題提起している。

「信頼を損ねたのがすべて」「真実を知ってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で京大医学部の「医局」から派遣されている多数の医師が退職、もしくは退職意向を示している問題で、今年度中に退職予定の男性医師が２０日、取材に応じ、胸の内を語った。問題の根幹については、病院側の信頼を損ねる言動だといい切った。そして、職員や患者、市民に対しては、「（退職を）批判されるのもわかる。ただ、真実を知っていただきたい」と訴えた。 今年２月初めに問題が表面化して以降、病院側は会見などを開き、経過などの説明をしていた。しかし、退職意向の医師側から見解を聞くのは初めて。 病院側への不信感「何があったのか」という端的な問いに対し、男性医師は「病院側が京大との信頼関係を損ねた。それしかない」という。 病院側の発信の中で、理事長だった北脇城氏（６６）＝３月３１日に辞職＝や前院長、若林直樹院長代行（６１）

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、専門家らの間で議論が迷走している。また、多くの知事が緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を求めて政府に駆け込む一方、複数の知事は重点措置の効果に疑義を唱えている。政府は要請待ちの姿勢に終始し、対策は手詰まり感が漂う。 基本的対処方針分科会の尾身茂会長ら専門家有志が２１日にまとめた提言について、当初案にあった若年層に関する「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」との文言が削除されたことは、政策の方向性を定め切れずにいることを象徴している。 当初案は事前に漏れ、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「検査を確実にできる体制を整えることが必要」と反論するなど波紋を呼んだ。当初「検査せず」としていたのは、感染拡大に歯止めがかからず、迅速に感染の有無を調べる抗原検査キ

政府は２２日、医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定で、新型コロナウイルス感染の医療を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、来年１０月以降、収入を約３％（月額平均１万２千円相当）引き上げる処遇改善の仕組みを創設すると決めた。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相の閣僚折衝で合意した。 全産業平均の賃金を下回る介護職員の処遇改善については、同月以降に関し臨時の報酬改定を行い、約３％（月額平均９千円相当）引き上げる措置を講じる。保育士の処遇改善も、同月以降の公定価格を見直し、約３％（同）引き上げる。 介護報酬には人件費に回す「処遇改善加算」があるが、診療報酬には賃金の改善を目的とした仕組みがない。このため、看護職員の処遇改善にあたっては、介護の処遇改善加算の仕組みを参考にする。 一方、政府の公的価格評価検討委員会は２２日、中間整理を岸田文雄首相に提出した。 介護職や保育士など

日本テレビの杉山美邦（よしくに）社長は２７日の定例記者会見で、同局のバラエティー番組「ザ！世界仰天ニュース」が今月９日の放送で扱った「脱ステロイド治療」に、日本皮膚科学会などから抗議が寄せられたことについて、「放送後に多くのご意見、ご批判をいただいた。真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。医療関係者から話を聞いた上で、番組では翌週の放送で謝罪と注意喚起を行った。 問題となっているのは、日本皮膚科学会の診療ガイドラインにはない「脱ステロイド治療」で女性がひどい肌荒れを治したと紹介した回。同学会などから、「科学的に根拠のない内容」と抗議を受けていた。 日テレの福田博之取締役は「番組の『危機管理マニュアル』を再度読み込み、医療監修は複数名で、ガイドライン作成に従事した先生にお願いするのがベストという教訓を得た」と説明。「医療内容を扱う放送回については、社内各部署に加え、専門家に事前チェックを依

自民党の下村博文政調会長は２２日、新型コロナウイルスのワクチンに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議を開き、米ファイザー製ワクチンの接種回数を、海外の調査結果に基づき２回から１回に減らす案の可否について「党でも検討していこう」と述べた。政府内には慎重意見もあり、今後の供給状況も踏まえ議論を進める。 会議終了後、ＰＴの古川俊治事務局長が記者団に明らかにした。古川氏は回数変更について「政治的な判断になる。ワクチンの数が限られれば、１回分を広く皆さんに打った方が公平との考え方がある」と指摘。会議でも同様の意見が複数出たとしつつ、供給が安定し「（変更が）憂慮に終わることを期待している」とも述べた。

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと

サントリー酒類と凸版印刷は１３日、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」によるシミュレーション（模擬実験）を基に、飲食に特化したフェイスシールドを開発したと発表した。新型コロナウイルスの感染予防を実施しながら、安全に飲食してもらうためで、実店舗で使い勝手などの検証を進め、年末までに実用化を目指す。 理研の研究チームがさまざまな形状のマウスガードを着けて会話した場合の飛沫（ひまつ）の飛び方をシミュレーションしたところ、従来の口元だけを覆うタイプでは約７割の飛沫が漏れたのに対し、あごから鼻まで覆う「おわん」のような形にすると、外に漏れたのは３割程度に抑えられたという。 この結果を基に、サントリー酒類と凸版印刷はおわん型のマウスガードと保護メガネを組み合わせたようなデザインのフェイスシールドを開発。口を覆うマウスガード部分は、食べ物や飲み物を口に運ぶ時だけ横にずらして開くことがで

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）が２５日に感染状況の基準で上から２番目の「ステージ３（感染急増）」相当の対策が必要となった地域への往来自粛など踏み込んだ提言を行ったのは、感染症や医療の専門家による政府に対する不満の表れといえる。専門家の間には「危機感が政府に伝わらない」との焦りや怒りが渦巻いていた。（坂井広志、永原慎吾） 「選挙で選ばれた人は経済に対する配慮が強い。どうしても判断に躊躇（ちゅうちょ）する部分があったのではないか」 尾身氏は２５日夜の記者会見でこう語り、経済再生に軸足を置く政府をこうおもんぱかった。 新型コロナをめぐる認識の違いは観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に最も表れていた。分科会は２０日の提言で運用を見直すよう政府に「英断」を求めた。だが、政府が２４日に決めたのは、感染拡大地域を目的地とする旅行を割引対象外にする内容だった。東京など人口の多い大

新型コロナウイルス感染の広がりを受け特例措置として認めている初診からのオンライン診療をめぐり、政府は恒久化に向けて制度設計を本格化させる。だが、日本医師会（日医）は安全性などを理由に慎重な立場を崩しておらず、政府と日医による攻防は激しさを増している。（坂井広志） オンライン診療について厚生労働省はこれまで「初診は対面」を原則としてきたが、新型コロナが発生。院内感染などを防ぐため、４月から特例で電話やタブレット端末などを活用したオンライン診療を初診から容認し、期限は感染が収束するまでとした。 ただ、規制改革の推進などを掲げる菅義偉（すが・よしひで）首相は就任後、田村憲久厚労相に恒久化の検討を指示した。６日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員がオンライン診療などの「特例措置の恒久化」を提言。７日の規制改革推進会議も「当面の審議事項」にオンライン診療が入り、「デジタル時代に合致した制度として恒

東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員

西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、東京都の新型コロナウイルス感染者が３日連続で２００人を超えたことについて「今は緊急事態宣言を発する状況ではない」との認識を改めて示した。「夜の街」関連の店舗関係者へのＰＣＲ検査が一定の効果を上げているとしたうえで「何とかこの範囲で封じ込め、ここから先に広がっていかないようにできればと考えている」とも述べた。 西村氏はまた、病床数に余裕があることやＰＣＲ検査態勢が拡充されていることを挙げ、「（緊急事態宣言を発令した）４月上旬の状況とは違うことは専門家にも確認いただいている」と説明した。 ただ、西村氏は感染者数について「警戒すべき水準だ」とも指摘。若者の飲み会や、ビジネス関係の会食で感染につながったケースもあるとし、「改めて３密の回避、一人ひとりが感染防止策を講じることをお願いしたい」と呼びかけた。新型インフルエンザ等対策特別措置法２４条に基づく事業

テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜

出席者全員がマスクを付け行われた経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（手前）＝３１日午後、首相官邸（春名中撮影） 加藤勝信厚生労働相は３１日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う院内感染のリスクを低減するため、感染が疑われる患者に対する初診をオンラインでも対応可能とできるかどうか至急検討すると表明した。 安倍晋三首相は会議で「医師、看護師を感染リスクから守るためにもオンライン診療を活用していくことが重要だ」と述べ規制改革推進会議で緊急対応措置をまとめるよう指示した。 厚労省は特例として、対面診療の結果、陽性と診断され、無症状や軽症のため自宅で療養する患者に対し、診断した医師が電話やオンラインで診療することを認めている。ただ初診は対面が原則となっている。

群馬県は１４日夜、同県大泉町に住む７０代の夫婦が新型コロナウイルスに感染したと発表した。夫は１２日に感染が判明した６０代の女性看護師と同じ大泉町の「ましも内科・胃腸科」の医師で、発症の経緯から県は、ましも内科の感染源とみている。また、発症後も１週間にわたって往診や外来の診察で多数の患者や同僚と接触していたことから、「院内感染が発生した可能性が高い」としている。 県によると、医師は４日に微熱とせきの症状が出たが、午前に外来患者の診察にあたり、午後から太田保健所管内の患者宅へ往診。５日午後、太田と館林の保健所管内で往診を行った。６日午前も外来患者を診察し午後、館林保健所管内で往診。７日午後も館林保健所管内で往診。週明けの９日午前には、午前中に外来患者の診察を行った。 １０日になって３７度台の発熱と強いせき、倦怠感や食欲不振が出たが、午前中に館林保健所管内で往診を行った。１１日午前に外来患者の診