厚生労働省がまとめた後期高齢者医療制度の2015年度の収支は268億円の黒字で、前年度に比べ67%減った。高齢化に伴い加入者が増えて医療費が増加したことが響いた。健康保険組合など現役世代の拠出金で黒字を維持しているものの、将来は高齢者負担の見直しが必要になる。後期高齢者医療制度は75歳以上の人が加入する。加入者は1624
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高齢社会が進み、寝たきりの人がますます増え、医療費は高騰し、やがて社会は立ち行かなくなる。 そうした暗い予測が多いなか、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は2017年 2月16日、東京で開かれた医療関係者の研究会(主催・医療介護福祉政策研究フォーラム)で、「日本の寝たきりを半分にしよう。できる」と訴えた。 ■入院日からのリハビリを 武久さんは、日本に(人口比で)英国の 3倍、米国の 5倍、スウェーデンの10倍もの寝たきりの高齢者がいるのは急性期病院の低栄養・低リハビリが主因と指摘した。急性期は処置が終わって数日なのに、日本は他国の 5倍以上の入院日数だ。病院の半数は医師の指示が週 1回以下しかなく、医療の内容や必要性が疑われるが、国の政策もあり、長期入院が認められている。 武久さんは経営する徳島市の病院を始めとする慢性期病院の調査を紹介した。急性期病院から転院した患者の多くは脱水、低
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