コンビニが介護拠点に=暮らしに身近、敷居低く-お年寄り交流の場も 近くのコンビニが介護の拠点に-。介護相談を受け付けたり、介護用品の販売に重点を置いたりするコンビニの設置が各地で進んでいる。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「 2025年問題 」を念頭に、全都道府県で事業展開を目指す企業もある。 高齢者への日替わり弁当宅配サービスなどを手掛けるコンビニが登場する中、 ローソン は介護を必要とする人とその家族に照準を合わせた店舗「ケアローソン」を15年4月に開設。現在9店舗ある。相談窓口、ケア用品売り場の他、高齢者らの交流の場を併設し、「介護関連のニーズにワンストップで応える」(同社担当者)戦略を描く。25年の全国出店に向け、17年度末までに都市部を中心に30店舗に拡大する方針だ。 埼玉県川口市内の1号店。表看板に書かれた「介護相談」の大きな文字がひときわ目立つ。通常の店舗に比べ1