１年延命の薬、公的負担どこまで 費用対効果、世論調査：朝日新聞デジタル
１年延命できる薬に公的保険からいくらまで支出を認められるか、厚生労働省が今夏に世論調査に乗り出す。結果は高額な薬の費用対効果を判断する基準に使い、医療費の抑制につなげる。ただ、調査結果は延命にかける医療費の目安となりかねず、議論を呼ぶ可能性がある。 質問案は「完全な健康状態で１年間生存することを可能とする医薬品・医療機器等の費用がＸ円であるとき、公的な保険から支払うべきか」。額を上下させ質問を重ね、適正だと思う値段を面談で聞き出す。対象者は住民基本台帳から無作為に抽出。年齢や性別、所得が偏らないよう数千人規模の調査とする見込みで、結果は秋までに公表する。 結果は、評価対象の新薬ごとに製薬会社提供のデータと突き合わせる。データは新薬の使用で増えた費用と、延びた生存年数にその間の生活の質を加味した「ＱＡＬＹ（クオリー）」という値を組み合わせたもので、その費用対効果を５段階で評価。「悪い」「とて
6/14の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
人手不足だけど、賃金が上がらないのはなぜか。まったく、上がってないわけではなく、毎金の現金給与総額は、2016年以降、わずかずつではあるが、上がっている。パート・アルバイトの時給が上がっているのは周知のこと。他方、人手不足だが、フルタイムの求人増加数の1/4は医療介護だ。ここは公定価格で決まるから、上がりようがない。新規求人の増加は、全体では安定しているが、主力の交代が見られる。卸・小売は反動もあって減勢する中、建設が一時の低迷から復活し、製造が強まってきている。建設は一部で賃上げが目立っており、製造はこれからだろう。 (図) (今日までの日経) 待機児童解消、待遇改善・シニアが力。1年延命の公的支出どこまで。実質無借金 初の2000社超。自営業からの移動縮小へ・神林龍。
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肺炎の治療方針決定の要はかかりつけ医