１年延命の薬、公的負担どこまで 費用対効果、世論調査：朝日新聞デジタル

１年延命できる薬に公的保険からいくらまで支出を認められるか、厚生労働省が今夏に世論調査に乗り出す。結果は高額な薬の費用対効果を判断する基準に使い、医療費の抑制につなげる。ただ、調査結果は延命にかける医療費の目安となりかねず、議論を呼ぶ可能性がある。 質問案は「完全な健康状態で１年間生存することを可能とする医薬品・医療機器等の費用がＸ円であるとき、公的な保険から支払うべきか」。額を上下させ質問を重ね、適正だと思う値段を面談で聞き出す。対象者は住民基本台帳から無作為に抽出。年齢や性別、所得が偏らないよう数千人規模の調査とする見込みで、結果は秋までに公表する。 結果は、評価対象の新薬ごとに製薬会社提供のデータと突き合わせる。データは新薬の使用で増えた費用と、延びた生存年数にその間の生活の質を加味した「ＱＡＬＹ（クオリー）」という値を組み合わせたもので、その費用対効果を５段階で評価。「悪い」「とて

[mcgomez]

お金の単位で尋ねるからアカンねん。「おいぼれジジイが1年寝たきりで生き延びるお金で100人の幼稚園児の養育費が無料になります。どっちがいいですか？」って聞くんだよ。共産党が軍事費と教育費を比べるみたいに。

[DrPooh]

『調査結果は延命にかける医療費の目安となりかねず』調査の手法について議論はあるにしても，費用対効果というのは結局そういうことでしょう。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[agrisearch]

「データは新薬の使用で増えた費用と、延びた生存年数にその間の生活の質を加味した「ＱＡＬＹ（クオリー）」という値を組み合わせたもので、その費用対効果を５段階で評価」