人生１００年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案：朝日新聞デジタル
人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の
福生病院、遺族にカルテ開示拒否 調査委には遺族同意なく公開 透析中止問題 | 毎日新聞
公立福生病院（東京都福生市）の外科医（50）から透析治療中止の選択肢を示された女性（当時44歳）が死亡した問題で、日本透析医学会の調査委員会による3月の立ち入り調査の際、病院は夫（51）ら遺族の同意を得ないまま、女性のカルテの一部を調査委に見せていた。一方、夫側はカルテなどの開示を請求しているが、病院側は「（病院の）個人情報保護条例により、死者は対象とならない」と拒否している。 関係者によると、調査委が3月15日に調査した際、病院は夫らの同意を得ずに、外科医らがプロジェクターを使って女性のカルテの一部を委員に見せた。夫の代理人弁護士は「同意もないのに第三者に開示して利用することはできない」と抗議した。
認知症対策、誤解生まない「予防」施策を
「予防」に力点を置いた国の認知症施策について、当事者らを含めた国民の不安や偏見をあおるのではなく、診断されてからの症状の進行を遅らせるなど、二次予防に主眼を置いた施策を展開してほしい―。認知症の当事者や家族、支援者...
遠い国保健全化 保険料上げ進まず、税で赤字穴埋め
国民健康保険が公費依存の体質を抜け出せない。財政健全化のため2018年度に運営を都道府県に移したが、主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしていることがわかった。一部は前年度より穴埋めを増やしている。加入者の反発を避けるためだが、国保の財政規律が緩んだままでは、医療費増加に拍車をかける懸念がある。
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透析拒否で死亡、遺族が医師を訴えた理由