病院広報アワード2024エントリー受付開始！ 病院広報アワード2024のエントリー受付を開始しました！ エントリー締切は4月30日までです。 早期エントリー特典もございますので、ぜひお早目にエントリーください。 ▽エントリーはこちらから▽ https://www.cbnews.jp/hospital-pr-award/index.html ＼＼早期エントリー特典のご案内／／ 3月15日(金)18:00までにエントリー →ＣＢnewsマネジメント 6週間分を無料でプレゼント！（税込7,350円相当） 購読期間： 3月18日(月)～4月26日(金) 3月29日(金)18:00までにエントリー →ＣＢnewsマネジメント 4週間分を無料でプレゼント！（税込4,900円相当） 購読期間： 4月1日(月)～4月26日(金) --------------------------------------

厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があるならオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに届け出るよう求める。【兼松昭夫】 厚労省案では、システムの整備が4月に間に合わない場合のほか、▽オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワークが未整備▽医療機関が訪問診療のみを提供▽改築工事のため臨時の施設で運営中▽廃止・休止の計画がある▽その他の事情がある－のケースを想定している。 システムの整備が4月以降にずれ込む場合は最大で6カ月間、9月末まで導入を猶予し、医療情報化支援基金に

2022年度薬価調査による平均乖離率は7.0％との報告を受け、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は2日、23年度中間年薬価改定の議論を進めた。支払側は、調査結果に極端な変化はないとして、前回中間年改定を踏まえた改定の実施を主張。診療側は、前回の踏襲はあり得ないとして、対立が続いた。ただ、支払側も安定供給への配慮には一定の理解を示した。【ライター　設楽幸雄】 22年度薬価調査による平均乖離率7.0％は、21年度調査の7.6％から0.6ポイント縮小。前回中間年改定に向けた20年度調査の8.0％からは1.0ポイント縮小した。 また、後発品は、安定供給問題が続いているが、その数量シェアは79.0％で、21年度調査と同率にとどまった。 （残り1118字 / 全1432字）

「かかりつけ医機能」を巡り、政府内の議論が本格化している。まずは最初にやらなければならないのが、その機能の定義付けで、厚生労働省の検討会でも論点になっている。しかし、厚労省保険局の医療課長として2014年度（平成26年度）の診療報酬改定を担当した宇都宮啓氏（医療法人社団健育会副理事長、慶應義塾大学医学部客員教授）は、「既に明確にしている」と話す。また、財務省が提案する「かかりつけ医」の登録制が仮に日本で導入されれば、医療現場が相当混乱するとも指摘する。【聞き手・松村秀士】 ―外来機能の分化を進める厚労省の検討会などで、「『かかりつけ医』を定義すべきだ」との意見が繰り返し出た。厚労省はこれまで、「かかりつけ医」や「かかりつけ医機能」をなぜ定義してこなかったのか。 厚労省としては、明確にしてきたつもりだ。14年度（平成26年度）の診療報酬改定では、「主治医機能」への評価として地域包括診療料（当

消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補填されているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補填率」（1施設当たり）は、病院全体で110.1％と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0％にとどまっていた。【松村秀士、兼松昭夫】 厚労省は、補填の過不足が大きいと判断されれば22年度診療報酬改定での見直しを検討することにしていた。ただ、病院全体と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は103.4％と不足しておらず、見直しは行わないことになった。 消費税率の10％への引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を補填するため、国は19年10月、診療報酬を臨時で改定した。 ■一般病院110.7％、薬局では112.7％ （残り903字 / 全128

かかりつけ医機能評価を再構築すべき、健保連が政策提言 かかりつけ医によるオンライン診療とリフィル処方実施も 健康保険組合連合会が21日、2022年度診療報酬改定に向けた政策提言を発表。かかりつけ医機能評価の再構築を求めた。1人の患者を原則として1人の医師または1医療機関が担当して、幅広い疾患に対応し、計画的医学管理や基本的診療行為を含む包括報酬とする。また、オンライン診療を実施できるかかりつけ医を増やし、かかりつけ薬剤師と連携したリフィル処方を早期導入すべきとした。【ライター　設楽幸雄】 政策提言は、協力した健保組合の18年10月から20年9月までの24カ月分のレセプトデータの分析に基づくもの。 かかりつけ医機能の評価の再構築については、▽かかりつけ医関連（患者の同意が必須）とする点数の算定回数割合が少なく、かかりつけ医機能に準じた報酬（患者同意は不要）とみる点数の算定回数割合が高い▽かか

病院広報アワード2024エントリー受付開始！ 病院広報アワード2024のエントリー受付を開始しました！ エントリー締切は4月30日までです。 早期エントリー特典もございますので、ぜひお早目にエントリーください。 ▽エントリーはこちらから▽ https://www.cbnews.jp/hospital-pr-award/index.html ＼＼早期エントリー特典のご案内／／ 3月15日(金)18:00までにエントリー →ＣＢnewsマネジメント 6週間分を無料でプレゼント！（税込7,350円相当） 購読期間： 3月18日(月)～4月26日(金) 3月29日(金)18:00までにエントリー →ＣＢnewsマネジメント 4週間分を無料でプレゼント！（税込4,900円相当） 購読期間： 4月1日(月)～4月26日(金) --------------------------------------

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日にまとめた「財政健全化に向けた建議」（春の建議）には、診療報酬制度の見直しに関する提言も盛り込まれた。医療機関や医療行為単位の全国一律の出来高払いを基調とする現行の仕組みについて、効率的で質の高い医療提供体制の実現につながるように変える必要があると指摘。地域ごとの実情を踏まえたシステムにし、地域差の反映方法を検討すべきだと主張している。【松村秀士】 今後の検討課題として、財政審が挙げているのは、▽診療報酬の1点単価に地域差を設ける対応▽1点単価を変えずに地方財政制度の基準財政需要と同様に地域ごとに補正係数を乗ずるやり方▽地域加算の拡大－など。これらの方法で、地域差に関して幅広い視点で議論することを求めている。 （残り475字 / 全804字）

ゴールデンウイーク期間中の記事配信等につきまして ゴールデンウイーク期間中の記事配信等につきまして 株式会社ＣＢホールディングス ＣＢｎｅｗｓおよびＣＢｎｅｗｓマネジメントをご購読のお客様へ 平素よりＣＢnewsおよびＣＢnewsマネジメントをご利用いただき、誠にありがとうございます。 4月30日(火)、5月1日(水)、5月2日(木)につきましては、以下の通りとさせていただきます。 ◎記事配信 ・通常のニュース記事配信はお休みします。 ・ゴールデンウイーク特別企画として「病院広報アワード2024への道」を配信します。 ◎メールマガジン配信 ・5月1日(水)付、2日(木)付は、新着記事メールマガジン配信をお休みします。 ・ゴールデンウイーク特別企画「病院広報アワード2024への道」を配信します。 ◎お問い合わせ ・通常通り どうぞよろしくお願いいたします。 病院広報アワード2024エントリー

救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている場合に算定できる「地域医療体制確保加算」（520点）について、400床以上の病院のほとんどが既に届け出ているとの調査結果を、厚生労働省が24日の中央社会保険医療協議会の総会に示した。全体では4割超の病院が届出済みだった。また、医師の業務負担を軽減するための最も効果的な取り組みとして、過半数の病院が、医師事務作業補助者の外来への配置を挙げていることも明らかになった。【松村秀士】 調査は、2020年度の診療報酬改定の影響を調べるもので、医療従事者の負担軽減につながる取り組みや、常勤・専従要件の見直しなどの状況を把握し、検証するのが目的。404施設から有効回答を得た。 ■届出割合は病床規模に比例 それによると、回答した全病院の43.1％が、20年10月末時点でこの加算を既に届け出ていると回答した。届出済みの病院を病床規模別に見る

ゴールデンウイーク期間中の病院広報アワードに関するお問い合わせ ゴールデンウイーク期間中の病院広報アワードに関するお問い合わせ 株式会社ＣＢホールディングス ＣＢｎｅｗｓおよびＣＢｎｅｗｓマネジメントをご購読のお客様へ 平素よりＣＢnewsおよびＣＢnewsマネジメントをご利用いただき、誠にありがとうございます。 病院広報アワード2024に関するお問い合わせにつきまして、 5月3日(金)～6日(月)は、運営事務局がお休みのため対応いたしかねます。 期間中にいただいたお問い合わせは7日(火)以降、順番にご対応いたします。 なお、エントリーは5月15日(水)23:59まで受け付けております。 https://www.cbnews.jp/hospital-pr-award/index.html ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ゴールデンウイーク期間中の記事配信等につ

「オンライン診療受けたい」が成人の4割、日医総研調査 コロナ下で「対面受診控えた」15％、うち健康悪化3％ 日本医師会総合政策研究機構が全国の20歳以上の男女を対象に7月に実施した医療に関する意識調査の結果、新型コロナウイルス感染症が拡大した4－5月に受診の必要があったが対面での受診を控えた人は14.6％あった中で、オンライン診療または電話診療を受けた人は2.5％にとどまったが、今後オンライン診療（電話診療を除く）を受けたい人は38.1％に達していることが分かった。特に、20－44歳では55.2％と半数を超えており、IT化の進展に伴い、オンライン診療の需要も高まることになりそうだ。【ライター　設楽幸雄】 日医総研の「日本の医療に関する意識調査」は、全国の20歳以上の男女を対象に層化無作為抽出し、面接員による個別面接調査で回答を求めている。第3回調査以降は3年ごとに実施し、今回は第7回調査。