重度の障害があるれいわ新選組の参議院議員2人が、議員活動中も、公費による介護サービスを受けられるよう求めていることを受け、参議院議院運営委員会の理事会は、当面、参議院が費用を負担して介護サービスを行うことを決めました。 これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会のメンバーは、30日、介護サービス制度について厚生労働省などからヒアリングを行いました。 この中で厚生労働省は、国会議員に限らず、障害者の通勤や就労の介助は、公費による介護サービスの対象になっていないなどと説明しました。 このあと、与野党の理事が断続的に協議し、「制度そのものを変えるべきだ」という意見も出されたものの、1日に臨時国会の召集を控え、2人が議員活動を行える環境を速やかに整備することが重要だとして、当面、参議院が費用を負担して議員活動中も介護サービスが受けられるようにすることを決めました。 そのうえで、年度内に費用の分担に