75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、 今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、 2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。 改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

国家公務員の長時間労働が課題となる中、人事院は、国会答弁の作成業務などについて、初めての調査を行いました。質問通告が遅いことが超過勤務の要因になっているという回答が多く、人事院は「関係各所に改善への協力を求めたい」としています。 国会答弁の作成など、国会への対応業務が、国家公務員の長時間労働の一因となっているという指摘がある中、人事院は、すべての政府機関を対象に、初めての調査を行いました。 この中で、超過勤務の要因を複数回答で聞いたところ、 ▽「質問通告が遅い」がもっとも多く、 次いで、 ▽「質問内容が不明確」 ▽「関係府省との調整」 などとなっています。 また、国会対応の改善点を聞いたところ、 ▽質問通告の期限の順守や、 ▽質疑時間を考慮して質問の数を絞るよう求める回答が、 多く寄せられました。 人事院は「府省庁からのヒアリングでも、国会対応が超過勤務の原因となるなど、厳しい実態が浮き彫

東京都内の新型コロナの入院患者数について、専門家は、８週続けて減少していたのが増加に転じたとして、今後の医療提供体制の状況に注意が必要だとしています。 都は２３日、新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、４段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から２番目を維持しました。 新規感染者数の７日間平均は２２日時点で５７２人と前の週のおよそ７９％となった一方、入院患者数は前の週よりおよそ２０人多い６２１人となりました。 入院患者数が前の週に比べて増えたのは、ことし１月１２日以来となります。 専門家は「減少傾向が続いていた入院患者数がやや増加していて今後の医療提供体制の状況に注意が必要だ」としています。

「自分の人生を犠牲にしてまで、結婚したくない」 14億の人口を抱えながらも、ついにその数が減少し始めた中国。 インドが中国を抜いて世界トップの人口大国となる時代を迎えつつあります。 結婚を望まない若者が増え、結婚する人の数はこの10年で半分に減少。かつてないスピードで少子高齢化が進み、親の介護が負担で殺人事件に発展するケースまで出ています。 人口減少は中国社会に何をもたらしているのか。その実態を中国各地で探りました。 （中国総局 渡辺壮太郎 中村源太 伊賀亮人 / 広州支局 高島浩） 人口減少が始まった 「（2022）年末の人口は14億1175万人で前年と比べて85万人減少した」 ことし1月、世界中を駆け巡ったそのニュースは淡々としたひと言で発表されました。 会見する中国 国家統計局（2023年1月） しかしその様子とは裏腹に、すでに人口減少は中国社会を大きく揺さぶり始めています。 実のと

健康志向から注目されているごはんの糖質を低減できるとうたった炊飯器について、国民生活センターがテストを行ったところ、一部の製品では広告などの表示よりも低減の割合が低いことが分かりました。国民生活センターは、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあるとして、消費者庁に対して、事業者への指導を行うよう要望しました。 「糖質カット炊飯器」は、コメを炊く過程で出た糖質成分を含む水分を排出するなどの仕組みで炊いたごはんの糖質を低減する効果をうたった炊飯器ですが、国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに、効果が実感できないなどの相談が、ことし1月までのおよそ6年間で250件寄せられています。 こうしたことを受け、国民生活センターは、大手の通販サイトや量販店で販売されていた6つの製品を選んで、それぞれ2回ずつ炊いたごはんの成分を分析するテストを行いました。 その結果、4つの製品では広告な

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがことし5月に「5類」に変更されたあとでも求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解の案をまとめました。3年前に「新しい生活様式」として示された人との間隔を2メートル空けるなどといった対策を改め、体調に不安がある時の自宅での療養やその場に応じたマスクの着用などを「5つの基本」として示しています。 厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめた新たな見解の案では、感染対策の「5つの基本」として ▽「体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること」 ▽「その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施」 ▽「3密を避けることと換気」 ▽「手洗い」 ▽「適度な運動と食事」 を挙げています。 この中では、体調不良や発熱などの症状がある場合には無理せずに自宅で療養したり医療機関を受診したりするとしていて、職

新型コロナワクチンのことし4月以降の接種について、厚生労働省は重症化リスクの高い高齢者などは、5月8日から無料での接種を開始する方針を決めました。 新型コロナのワクチンの4月以降の接種について、厚生労働省は今の無料での接種を来年3月まで継続し、重症化リスクの高い人などは5月からと9月からの年2回の接種を行うほか、重症化リスクの高くない人も9月から接種を行う方針です。 7日は、厚生労働省の専門家による分科会で具体的なスケジュールが話し合われ、高齢者や基礎疾患のある人のほか、医療従事者や介護従事者などを対象に、5月8日から今のオミクロン株対応ワクチンで接種を開始する方針を決めました。 一方、9月からのスケジュールや使用するワクチンについては今後、ウイルスの変化なども考慮して決定するとしています。 5月8日以降は、ワクチンを接種できる人が限られることになるため、厚生労働省は、重症化リスクの高くな

政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。 閣議決定された改正案では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化します。 一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けます。 政府は来年秋からの一体化を目指しています。 また1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、5歳の誕生日まで有効とします。 また国からの給付金などを受け取る際に利用し、マイナンバーとひも付く「公金受取口座」については、公的年金の振込先になっている金融機関の口座を登録する仕組みを設けるとしていて、住民に通知した際に本人が同意しないという意思を示さなければ、公金受取口座に登録されます。 このほか、社会保障と

5日、福岡市博多区にある寺の境内で、すでに免許を返納した82歳のパート従業員が車を運転し、墓参りに訪れていた女性をはねたとして逮捕されました。 女性は搬送先の病院で死亡が確認され、警察が事故の詳しい状況を調べています。 警察によりますと、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 逮捕されたのは、福岡市東区のパート従業員、小畠教弘容疑者（82）で、警察によりますと5日午前9時40分ごろ、福岡市博多区にある寺の境内で軽乗用車を運転し、墓参りに訪れていた81歳の女性をはねたとして過失運転傷害の疑いでその場で逮捕されました。 女性は病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、小畠容疑者はおととしの9月に運転免許証を返納していますが、現場は私有地で道路とは認められないため、無免許運転にはあたらないということです。 これまでの

新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。 3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。 これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。 また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療提供体制について、厚生労働省は感染対策に必要な物資の費用の助成など介護事業者へ行っている支援について、原則として継続する方向で検討していることがわかりました。 厚生労働省は新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療提供体制について、検討を進めています。 こうした中、重症化リスクが高い高齢者への介護サービスを提供する事業所については感染対策の徹底が引き続き必要だとして、現在実施している支援や措置について、5類移行後も原則として継続する方向で検討しているということです。 具体的には、感染対策に必要な物資や介護人材の確保にかかった費用の助成や、事業所で働く職員を対象に検査キットなどで定期的に行う「集中的検査」への支援などです。 また、感染した高齢者が入院できずに施設内で療養する場合に支払われる、1人当

消費者に誤解を与える誇大な宣伝を行うインターネット広告などが問題になる中、悪質な事業者に対して、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定を新たに設けることなどを盛り込んだ景品表示法の改正案が閣議決定されました。 これは、28日の閣議後の会見で河野消費者担当大臣が明らかにしました。 改正案では、インターネット広告などで問題になっている不当表示を減らすため、悪質な広告を出す事業者への規制強化などが盛り込まれています。 具体的には、ウソや誇大な宣伝を故意に行った事業者に対し、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定や、一定期間内に違反行為を繰り返した場合などには、課徴金の額を1.5倍にする規定などを新たに設けることとしています。 また、違反の疑いのある広告の迅速な改善を図るため、事業者が自主的に改善計画を申し出て認められれば、行政処分の免除を受けられる制度を導入することも盛り込まれて

幅広い世代で見かけるようになった腕時計型の情報端末、スマートウォッチ。時間を確認するだけのために装着している、という人は少ないのではないでしょうか。 2021年度の販売台数は300万台を超え、5年間で3倍に増加したとの推計もあります。いまでは、心拍数や血中酸素飽和度など、人の体の状態を計測できるものも登場し、その種類も様々です。 こうしたデータをもとに、死後、長期間たっている遺体の死亡日時を割り出したケースも。ある警察幹部は「異例だ」といいます。 活用が広がる現場を取材しました。 （神戸放送局 記者 井出瑞葉） 行方不明から1か月 運び込まれた遺体 犯罪や事故などに巻き込まれた遺体の鑑定や死因の究明にあたる神戸大学の法医学教室では、多いときには毎月50件の解剖を受け入れています。 ある日、運び込まれたのは、亡くなってからしばらくが経過したとみられる30代の男性の遺体です。職場に向かうために

新型コロナワクチンのことし4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が開かれ、今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは5月からと9月からの2回の接種を行う方針が了承されました。 新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。 4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が22日開かれ、今の「特例臨時接種」を来年3月まで継続する方針が了承されました。 また、接種の時期や回数については重症者を減らすことを目的に、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い人のほか、医療従事者や介護従事者などに対しては、希望する場合は5月から8月にかけてオミクロン株対応の2価ワクチンで接種を行います。 そして、高齢者なども含めた

健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化させるのに向け、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにするための「資格確認書」について、政府は、有効期限を発行から1年以内とし、発行手数料を求めない方針を決めました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。 16日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが「資格確認書」の取り扱いなどについて協議しました。 その結果、保険料を支払っている人が保険診療を受けられることは当然の権利だとして、発行する際に、手数料を求めない方針を決めました。 確認書の有効期限は、発行から1年以内とするということです。 また、今の保険証について、廃止される

政府は、新型コロナ対策としてのマスク着用について、来月13日から、個人の判断に委ねる方針を決定しました。一方で、医療機関を受診する際などは、引き続きマスク着用を推奨するとしていて、混乱が生じないよう周知を徹底していくことにしています。 政府は10日の新型コロナウイルス対策本部で、マスクの着用について、来月13日から、屋内・屋外問わず個人の判断に委ねることを決めました。 一方、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、引き続き着用を推奨することになりました。 加藤厚生労働大臣は記者会見で「3月13日からの適用が円滑に行われるよう、国民や事業者への周知など万全の準備を進めていく」と述べました。 政府は、およそ190の業界ごとに定めている感染対策のガイドラインの見直しを促して、マスク着用の考え方を変更したことを利用者に伝えてもらう

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす

政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一

「常に不安と闘っています」 千葉県市川市にある特別養護老人ホームです。できる限りの感染対策を続けてきましたが、これまで3回、施設内クラスターを経験しました。 前日までは普通にご飯を食べて、症状が落ち着いていた高齢者が、明け方に急に呼吸が荒くなって、すぐ救急車を呼んで… 「経済を止めないってことはすごく大事だとよくわかっています。でも…」 （社会部 記者 飯田耕太） 「熱が出ました。咽頭痛と頭痛があり、37.8度あります」 元日から出勤していた介護職員が体調悪化を訴え、検査の結果、新型コロナの感染が確認されました。 施設の利用者2人も無症状ながら陽性を確認。即座にゾーニングなど必要な対策をとり、クラスターにまでは拡大しませんでした。 施設では、その後も厳重な感染防止対策がとられています。 感染者が出た時、千野さんがつらくなるのは、そのあとに聞かれる職員たちの、この言葉だといいます。 「コロナ