当院は大阪府の軽症中等症病床55床を担当しています（第3波収束時病床数を絞りつつあったが緊急増床）。軽症例はまれで、ほぼ全員が中等症です。 4月に入ってから、入院要請されるCOVID-19患者さんの多くが、高齢者層よりやや下の40～60歳台の中高年層で、両側肺炎と低酸素血症を有していることに気づきました。特に、2型糖尿病や肥満がある患者さんは、かなり肺炎が重症化している印象です。 第3波までは「このCOVID-19患者さんはおそらく大丈夫だろう」と思っていたようなケース、たとえば「45歳女性、糖尿病、HbA1c7.2％、夫から感染、安静時SpO2 94％」のような症例でも、第4波では、胸部画像検査を行うと両肺に濃厚な肺炎像があり、そのまま数日以内に気管挿管を要するARDSに陥ることがあります。第3波では「背筋がゾっとする」症例が時にあったのですが、第4波は半数くらいがそれです。

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新たに545人の感染が確認された東京都。今後、急速な感染拡大が懸念されるなどとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。 この「まん延防止等重点措置」、どのような措置？「緊急事態宣言」とはどう違うの？ 「まん延防止等重点措置」とは 「まん延防止等重点措置」は、ことし2月に成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新たに設けられました。 緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にしたもので、総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。 緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、重点措置では、対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。 また、緊急事態宣言が感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になっているのに対し、重点措置の適用は「ステージ3」が想定され、感染が局地的に、急速に広

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厚生労働省は8日、同省が開発した新型コロナウイルスの「ワクチン接種円滑化システム（V―SYS）」に関し、都道府県別にワクチンの接種回数を表示する機能に不具合が生じていると明らかにした。野党の会合で、厚労省の担当者が「間違った数字が出る可能性があるので停止している」などと答えた。原因や復旧の見通しは不明だが、ワクチン供給に影響はないとしている。 会合は立憲民主、共産両党などの議員が参加して国会内で開かれた。立民側は「都道府県別の接種回数は把握できているのか」と追及。担当者は、今月初めに不具合が発生したとして「データをさかのぼれば集計できる」などと説明した。

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