Published 2021/12/23 14:19 (JST) Updated 2021/12/23 14:35 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日、記者会見で、新型コロナの新たな変異株オミクロン株について「国内では面的広がりは考えにくいが、複数のスポット(地点)で既に感染が始まっている」との見解を述べた。
Published 2021/12/23 14:19 (JST) Updated 2021/12/23 14:35 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日、記者会見で、新型コロナの新たな変異株オミクロン株について「国内では面的広がりは考えにくいが、複数のスポット(地点)で既に感染が始まっている」との見解を述べた。
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政府は22日、医療機関にサービスの対価として支払う令和4年度診療報酬改定で、新型コロナウイルス感染の医療を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、来年10月以降、収入を約3%(月額平均1万2千円相当)引き上げる処遇改善の仕組みを創設すると決めた。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相の閣僚折衝で合意した。 全産業平均の賃金を下回る介護職員の処遇改善については、同月以降に関し臨時の報酬改定を行い、約3%(月額平均9千円相当)引き上げる措置を講じる。保育士の処遇改善も、同月以降の公定価格を見直し、約3%(同)引き上げる。 介護報酬には人件費に回す「処遇改善加算」があるが、診療報酬には賃金の改善を目的とした仕組みがない。このため、看護職員の処遇改善にあたっては、介護の処遇改善加算の仕組みを参考にする。 一方、政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理を岸田文雄首相に提出した。 介護職や保育士など
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