政府分科会 大型連休後 医療ひっ迫時対応 4とおりの考え方示す | NHK
政府の新型コロナ対策分科会が開かれ、大型連休のあと、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療ひっ迫が想定されるようになった場合にどのような対応をとるべきか、専門家が考え方を示しました。 これまでどおりの対応から、まん延防止等重点措置などをとらず患者の治療を一般の医療機関でも行うなど社会経済活動を維持することに重点を置いた対応まで、4とおりに分けて示していてさらに議論を進めるとしています。 今後の対応についての考え方は専門家がまとめ、27日の分科会で示されました。 この中では、これまでの対策について、自主的な行動抑制や基本的な感染対策、それに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、感染者や亡くなる人の数を欧米に比べ低く抑えてきた一方、GDP＝国内総生産の回復の遅れや自殺者数の増加など教育を含む社会経済への悪影響が顕在化しているという認識を示しました。 そのうえで大型連休のあとに感染が急拡大して
マスクいつ外せる？緩和の基準は？ 専門家「感染予防効果あるが、人がいない屋外では不要」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策のマスク着用について、日本医師会の中川俊男会長が「ウィズコロナで、マスクを外す時期が日本に来るとは思わない」と発言し、波紋を広げた。新型コロナとの共存を模索する中、欧米ではマスク着用の義務が緩和されつつあるが、日本ではいつまで着用を続けるのか。議論が始まりつつある。（沢田千秋、原田遼） 中川氏は２０日の記者会見で「マスクを外すのはコロナが終息した時。疫学的な調査をし、終息すると分かったら、初めてマスクを外していい」などと述べた。後藤茂之厚生労働相も２２日の会見で「着用は極めて重要。（緩和は）専門家の意見を聞きながら検討していく」と慎重だった。 感染拡大初期から、政府や専門家はマスク着用を推奨し、国内では、無症状者も含め全員が着用する「ユニバーサルマスク」が浸透した。一方、マスクへの抵抗感が強い欧米では一時期、罰金などを設けて義務化したが、「脱マスク」の動きがみられる。
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