かかりつけ医を巡る議論とは何だったのか（下）－包括ケア強化と受療権確保で対立、「神学論争」を超えた視点を
■要旨 昨年末までの社会保障制度改革の論議では、身近な病気やケガに対応する「かかりつけ医」を巡る議論が活発に交わされた。 結局、昨年末に公表された社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療部会の意見書では、（上）で述べた通り、▽かかりつけ医機能の定義の法定化、▽かかりつけ医に期待される機能を公表する仕組みの創設、▽継続的な医学管理を要する患者が希望する場合、かかりつけの関係を示す書面を発行する仕組みの創設――などの内容で決着。関連法の改正案が23日召集の通常国会に提出された。 かかりつけ医を巡る議論を振り返る2回シリーズの（下）では、2021年10月から始まった関係者の議論を振り返る。具体的には、制度化論議に火を付けた財政制度等審議会による問題提起に始まり、日本医師会や健康保険組合連合会などの提案を取り上げる。 その結果、「医療の入口」を1つに絞る「包括ケアの強化」と、患者が自由に医療機関
かかりつけ医を巡る議論とは何だったのか（上）－年末に示された部会意見を読み解き、論点や方向性を考える
■要旨 2022年末に決着した社会保障制度改革では、身近な病気やケガに対応する「かかりつけ医」に関する議論が活発に交わされた。かかりつけ医は新型コロナウイルスの発熱外来などで注目を集めたが、かかりつけ医になるための要件とか、能力の基準などは特に定められておらず、制度的な位置付けは曖昧だった。 そこで、医療の質の向上や外来医療費の効率化などを図る観点に立ち、財務省や健康保険組合連合会（以下、健保連）が「かかりつけ医の制度化」を提唱した。これは患者がかかる医師を事前に指名する「登録制度」などを指しており、患者が自由に医療機関を選べる「フリーアクセス」の実質的な軌道修正を意味していた。 これに対し、日本医師会（以下、日医）は「かかりつけ医機能の強化」は重要としつつも、「患者の受療権を確保する必要がある」として、「制度化」に反対し続けた。さらに、関係団体や有識者、メディアなども絡み、かかりつけ医の
コロナ禍で医療体制に莫大な予算が投じられる一方、「別の命」は失われ続けた
＜コロナ関連のニュースは派手に報じられたが、その陰で若い女性など弱い立場の人々が大勢亡くなっていることは見過ごされている＞ 新型コロナをめぐるニュースには、その扱いに明らかな格差がある。日本で2020年2月に集団感染が確認された大型客船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐるニュースは、今年で3年という節目もあり新聞やテレビで大きく報じられた。 さらに今春には新型コロナの感染症法の分類は2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へと変わることが既定路線となった（編集部注：1月27日、政府は5月8日から5類へ移行する方針を正式決定）。5類移行をめぐって、SNSやインターネットで盛んに医師らが意見を発信したことも再び注目された。どうすれば現場が、インフルエンザと同様の医療体制を構築できるかを実務的に考えるフェーズに移っていると言える。 だが医療関係者で目立ったのは「どうせ、感染状況は悪化する」と言
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医師から見ると零売は「非常に危うい」