“異次元”の少子化対策 京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか？ 子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで
頼れるかかりつけ医どこに？ 橋渡し役は健康保険組合 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
何のために法に定めるのか、骨が抜かれるさまをみていると改めて疑問が湧く。政府が10日に閣議決定した全世代型社会保障に関する一連の法案にある「かかりつけ医機能」の制度化である。かかりつけ医を法に定めるきっかけになったのは、新型コロナウイルス禍で露見した医療提供体制の不備だ。ウイルス感染が疑われる発熱症状があるのに身近な開業医に診てもらえない人が続出した。発熱の原因はコロナだけではない。きちんと診
何だかヘンだぞ､｢年収の壁｣論議急浮上の裏側
1月23日、岸田文雄首相は施政方針演説で130万円などの「年収の壁」に言及、その見直しが政策課題として急浮上した。 年収の壁の議論自体は昔からある。例えば年収103万円の壁（それを超えると所得税負担が発生）については30年以上前に配偶者特別控除制度が導入されたことで103万円を境に世帯年収手取り額が減ってしまう逆転現象（壁）は生じないようになっている。 現在の焦点は、主婦のパート労働者に社会保険料負担が発生する年収130万円（従業員101人以上の企業では106万円）の壁だ。その後の国会審議で岸田首相は、手取り額の減少（社会保険料負担分）を補助金支給で埋め合わせる案に前向きな姿勢を示した。 だが、社会保険料負担による手取り額減少は本当に「壁」なのか。
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