新型コロナの感染症法上の位置づけを原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する政府の方針を受けて、厚生労働省は専門家による部会の議論を踏まえて、移行する時期については早ければ今月中にも判断する見通しです。 移行にあたっては何が論点となっているのか。専門家からはこれまでにどのような意見が出たのか。 詳しくまとめました。 専門家は賛成意見が多数 政府の方針を受けた厚生労働省の専門家らによる感染症部会は23日にも開かれました。 この中では、「5類」への移行について、 ▽流行によって定期的に医療ひっ迫が起きる状況を踏まえると、新たな分類をつくるべきだという意見が出されたものの、 ▽重症化率が低下している中で法律で厳しい措置を続けるのは妥当ではないなどとして賛成する意見が多数を占めました。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談しました。 会談では、新型コロナが感染症法で行動制限などの厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていることについて感染者数の減少も踏まえ、今後の対応を協議しました。 そして、岸田総理大臣は、新型コロナの位置づけを、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通しです。 「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚

国内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されてから、丸3年になります。日本ではこの3年間であわせて8回の感染拡大の波を経験し、現在の第8波では連日、報告される死者数が過去最多となり、厳しい感染状況となっています。 その一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にすべきだという意見も出てきています。 現在の第8波をどう見ればよいのか。この先、このウイルスとどう向き合っていくべきなのか。政府分科会の尾身茂会長に、ニュースウオッチ9の田中正良キャスターが聞きました。尾身会長は90分にわたって語りました。 （このインタビューは1月13日夕方に行いました） 第8波の状況は？ なぜ死者最多？ Q.この3年間で初めて行動制限のない年末年始があり、感染は拡大しています。亡くなる人も過去最多の状況が続いていますが、現状をどう見ていますか。 A.感染者の数は、去年夏の第

マイナンバーの利用拡大を目指す政府は、児童手当や公的年金などの振込先になっている金融機関の口座を、マイナンバーとひも付く公金受取口座として登録する仕組みの検討を進めています。住民に通知をして、本人が同意しないという意思を示さなければ、同意したとみなす方法を検討しています。 公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。 デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。 このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録す

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ

薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやり取りする「電子処方箋」のシステムの運用が今月から全国で始まります。同じ薬の重複や、飲み合わせが悪い薬の処方を避けることなどがねらいで、適切な服薬につながることが期待されます。 薬の処方を受けるには通常、医療機関に紙の処方箋を発行してもらい薬局に持参する必要があります。 しかし、処方箋は医療機関ごとに発行されることから、別々の病院で同じ薬が処方され、高齢者を中心に、重複して薬を飲むケースが課題となっていました。 このため、厚生労働省は処方箋を電子化し、オンラインを使って、患者が服用している薬などの情報を医療機関と薬局の間でやり取りするシステムの運用を全国で始めることにしました。 これによって患者のデータが一元化され、医療機関が処方歴などを正確に把握できるようになるため、重複した処方や、飲み合わせが悪い薬の併用を避けられるなど、安全性が

ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。 「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。 このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。 また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。 一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大阪府内では自宅で療養中に症状が悪化する人が相次いでいて、往診する医療チームへの依頼が急増しています。 大阪府内の自宅療養者は22日の時点で6万9000人を超え、この1週間で1万人以上増えています。 自宅で療養中に症状が悪化する人も相次いでいて、往診をしている小林正宜医師らの医療チームへの依頼は1日当たり20件と、この1か月で2倍ほどに増えたということです。 このうち、今月20日に往診した大阪市内の100歳台の女性は、自宅で療養中に症状が悪化し、脱水症状を起こすなどして衰弱していたため、医療チームでは点滴で薬を投与するなどの治療を行ったということです。 小林医師らのチームでは複数の医師が交代で往診に当たっていますが、夜間に8件の依頼が同時に入る日もあるなど、急増する依頼に対応が難しくなりつつあると言います。 こうした往診の依頼は高齢者だけではなく、若い

中国政府は、これまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、ホームページでこれまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。 今後、感染などについての研究の際には中国疾病予防センターが発表するとしていますが、取りやめた理由については明らかにしていません。 中国では各地で感染が急拡大しています。 香港メディアは、今月に入ってから20日までに人口の2割近くに当たる2億4800万人が感染したと推定する中国政府の内部資料がインターネット上に流出したと伝えています。 中国政府は「多くの無症状の感染者がPCR検査を受けておらず、正確に実際の数を把握できない」として、今月14日から無症状の感染者数の発表を取りやめていまし

新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が地域の医療機関から診療を断られるケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は「かかりつけ医」に求められる役割について、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と法律に明記する方針を決めました。 「かかりつけ医」をめぐっては、これまで法律上の定義がなく、新型コロナの患者が診療を断られるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、かかりつけ医の役割を明確化できないか検討してきました。 その結果、23日の部会で、その役割について、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と定義し、法律に明記する方針を決めました。 そのうえで、各医療機関は、 ▽在籍する医師が受講した、かかりつけ医についての研修の内容や、 ▽在宅医療や介護との連携の具体的な内容などを、 都道府県に報告し公表されることになりました。 ま

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京都の感染状況を分析・評価する専門家は、医療提供体制の警戒レベルを引き上げて最も深刻なレベルとしました。医療提供体制が最も深刻なレベルとなるのは、およそ3か月前の9月中旬以来です。 都は22日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。 それによりますと、病床使用率は、21日時点で51.9％となり、今月14日以降、50％を上回る日が続いています。 これについて、都の感染状況を分析・評価する専門家は「入院患者数は高い水準で推移し、重症患者数も大きく増加した」と分析しました。 そのうえで、医療従事者の感染者や、一般の救急患者が増えていることも踏まえ、「医療提供体制がひっ迫し始めている」などとして、医療提供体制について、4段階ある警戒レベルを1段引き上げ最も深刻なレベルとしました。 医療提供体

新型コロナの感染拡大で解熱鎮痛薬などの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっていることから厚生労働省は薬の安定供給に向けた支援として医療機関や薬局を対象にした相談窓口を新たに設けました。 医薬品の供給をめぐっては去年、製造上の不正が発覚したジェネリック＝後発医薬品のメーカーへの業務停止命令などの行政処分が相次ぎ、薬局や医療機関で大規模な医薬品の供給不足が続いています。さらに新型コロナの感染拡大で医療用の解熱鎮痛薬やせき止めなどの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっています。 こうした中、厚生労働省は、新型コロナの患者を受け入れている医療機関や、その医療機関の処方せんを受け付けている薬局を対象に相談窓口を設けました。 薬の在庫が少なく、取引先の卸売業者からの入手が難しい医療機関や薬局から相談を受けた場合には、在庫があるほかの業者に販売を依頼するなど支援にあた

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は、2024年4月に上限額を年間66万円から80万円に引き上げる方針を示していましたが、与党から「急激に負担が増えすぎる」と批判が出たことを受けて、2025年度までかけて段階的に引き上げる方向で調整に入りました。 後期高齢者医療制度をめぐって、厚生労働省は、現役世代の負担を抑えるとともに、出産育児一時金を増額する財源に充てるため、75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料の上限額を、現在の年間66万円から、再来年・2024年4月に80万円に引き上げる方針を示していました。 これに対し与党から「急激に負担が増えすぎる」などと批判が出たことを受けて、厚生労働省は、保険料の上限額を2024年度に73万円、2025年度に80万円と段階的に引き上げる方向で調整に入りました。 厚生労働省は、社会保障審議会で詳しい制度設計の検討を進

旭川市内の助産院で分べんの取り扱いを休止せざるを得なくなっている問題を受け、助産院の院長などが旭川医科大学病院との提携を求めて裁判所に調停を申し立てました。 これは旭川市の助産院「あゆる」の北田恵美院長が市民団体のメンバーや弁護士とともに旭川市役所で会見して明らかにしました。 それによりますと旭川市内の助産院ではあわせて２０件以上の分べんを毎年、扱ってきましたが、提携していた病院の産婦人科医が体調を崩して亡くなり、去年７月から分べんの取り扱いを休止せざるを得ない状態が続いているということです。 医療法では分べんを扱う助産院は緊急時に対応する医療機関との提携が義務づけられているため、新たな病院と交渉してきましたが、協力を得られない状態が続いているということです。 このため、これまでの交渉で前向きだったという旭川医科大学病院との提携を求めて旭川簡易裁判所に調停を申し立てたということです。 申し

新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が、ふだん通院していた医療機関から診療を断られるケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は、患者に身近な「かかりつけ医」に求められる役割を法律に明記する方向で検討を始めました。 「かかりつけ医」をめぐってはこれまで法律上の定義がなく、新型コロナの感染が疑われる患者が、ふだん通院していた医療機関から診療を断られるケースが相次いだことなどから、役割の明確化が課題となっていました。 こうした中、厚生労働省は28日の部会でかかりつけ医の役割について考え方の案を示し、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と定義し、法律に明記するとしています。 具体的な役割としては、外来患者への診療、休日や夜間の対応、在宅医療の提供などにどの程度対応できるかを報告し、都道府県が公表するとしています。 また、生活習慣病などで継続的に通院が必要な患者

重症化リスクの低い患者も服用できるよう塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省は22日、専門家の会議を開き、使用を認めるかどうか審議する予定です。認められれば国内の製薬会社が開発した軽症の段階で使える初めての飲み薬となります。 軽症の段階で使える新型コロナウイルスの飲み薬は、重症化リスクの高い患者用としてすでに海外の2つの薬が使用されていますが、国内では塩野義製薬が重症化リスクの低い患者も服用できるように開発した「ゾコーバ」について、ことし2月、承認申請を行っていました。 そして7月に、新たに創設された「緊急承認」の制度を使って承認の可否が審議されましたが継続審議となり、塩野義製薬はその後、新たな臨床試験の結果を厚生労働省などに提出していました。 これを受けて厚生労働省は、22日、専門家による会議で、薬の使用を認めるかどうか審議を行うことにしています。 会議では、

新型コロナウイルスに感染した子どものうち、全国で少なくとも６４人が感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「ＭＩＳ−Ｃ＝小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが自治医科大学附属病院などの調査でわかりました。 「ＭＩＳーＣ＝小児多系統炎症性症候群」は新型コロナに感染した子どもにまれに見られ、感染の２週間から６週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、欧米では死亡するケースも報告されています。 これについて、自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが全国のおよそ２０００の医療機関を対象にことしの夏から行った調査の結果がまとまりました。 それによりますと、国内ではこれまでに子どもが死亡したケースはないものの、「ＭＩＳーＣ」と診断された子どもは全国で少なくとも６４人に上ることがわかったということです。 調査を行った自治医科大学附属病院小児科の松原大輔医師は「新型コロナの感染拡

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

大阪・住吉区の大阪急性期・総合医療センターは、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテのシステムに障害が発生して緊急以外の手術や外来診療などを停止していると発表しました。 復旧のめどは立っておらず、１１月１日以降もこの状況が続くとしています。 これは、１０月３１日、大阪急性期・総合医療センターが記者会見を開いて明らかにしました。 病院によりますと３１日午前７時ごろ、電子カルテのシステムに障害が発生し、閲覧などができなくなりました。 業者に相談して調査したところ、システム障害の原因は「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けたためとみられるということです。 病院のサーバーには、「すべてのファイルを暗号化した。復元のためにはビットコインで支払え。金額はあなたがどれだけ早く、われわれにメールを送るかによって変わる」など