政府は、新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について全国的に展開する方針で、東京都や福岡県では宿泊療養施設での投与も始まっています。自宅での投与も認めるべきだという声も出ていますが、海外ではアナフィラキシーなどの症状も報告されていることから、国は引き続き慎重な姿勢を示しています。 抗体カクテル療法は、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象に7月、国内で承認されました。 政府は、緊急事態宣言の対象地域などを中心に医療機関への配布を進めるなど積極的に活用する方針です。 当初は、入院している人が対象でしたが、入院できない人が相次いでいることを受けて、8月中旬からは宿泊療養施設や、臨時の医療施設での投与も条件付きで認められました。 一方、開発したアメリカの製薬会社によりますと投与を受けた人で、発熱や頭痛のほか、アナフィラキシーや呼吸困難、酸素飽和度の低下など副作

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都が用意したホテルなどの宿泊療養施設の利用は進んでいません。 15日現在で、宿泊療養をしている人は1525人で受け入れ可能な人数の3210人の、半分程度にとどまっています。 体制がひっ迫する医療機関やワクチンの接種会場に派遣される看護師の需要が増えて、宿泊療養施設で健康チェックなどを担う看護師を十分、確保できないことが理由です。 都は、引き続き、複数の人材派遣会社に依頼して看護師の確保を急ぐことにしていますが、めどはたっていないということです。

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 （フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定） https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、自宅で療養する人たちの命をどう守っていくのか。 自宅療養者が過去最多の１万４０００人を超えている東京では、新規の患者への対応を大幅に制限し、自宅療養者への対応に集中するクリニックも出ています。 東京・新宿区で在宅医療を行うクリニックでは、４日から新規の患者への対応を大幅に制限し、自宅療養者への対応に集中することを決めました。 クリニックには、保健所などから自宅療養者への健康観察や往診などの対応依頼が連日１０件ほど寄せられていて、医師などが療養中の患者に電話し、体温や体調の変化などを聞き取っていました。 こうした中、容体が悪いと判断した場合は医師と看護師で患者の自宅に往診に向かっていました。 このうち、２０代の患者は３９度を超える高熱があり、水も飲めないほどぐったりしているという訴えが家族からあったということです。 医師や看護師は防護服に着替えて往診に

新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。 その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。 こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場では

新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。 29日に発表された感染者の数は全国で初めて1万人を超え、過去最多となりました。2週間後にはお盆の時期を迎えます。 「帰省先の両親はワクチン接種を終えているからことしこそは帰ろう」 このように考えている人もいるかも知れません。 ことしのお盆の帰省や旅行についてどう考えればいいのか、専門家に聞きました。 「東京で増えると必ず大阪でも増える」 話を聞いたのは、感染症が専門で東京の国立国際医療研究センターから、今月、大阪大学に着任したばかりの忽那賢志教授です。 東京では、29日に発表された感染者の数が3800人を超えて過去最多を更新。 同じ日、関西でも、900人を超えるなど感染の急拡大に歯止めがかからない状況です。 忽那教授は、東京の感染者が増えれば大阪で増えるという関係にあり、今後、各地でさらに増加するおそれがあると指摘します。 忽那教授 「すでに東

新型コロナウイルス対応で政府の分科会の尾身会長は、参議院内閣委員会で、現状では、感染を減少させる要素がほとんどないとして、社会全体で危機感が共有されなければ、早晩医療のひっ迫が深刻になると強い危機感を示しました。 この中で、尾身会長は、感染状況について「今、この感染を下げる要素があまりないが、上げる要素はたくさんある。一般の市民が『コロナ慣れ』していること、デルタ株の感染力が強くなっていること、夏休みやお盆、さらにオリンピックだ」と指摘しました。 そのうえで「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。このまま共有されなければ、感染はさらに拡大し、早晩、医療のひっ迫がさらに深刻になる」と強い危機感を示しました。 そして「この1年半で最も厳しい状況にある。東京の感染者数が3000人を超えたこの時期を逃さないで、今まで以上に強いメッセージを出してほしい」と政府に求めました。 また、尾身会長

東京・世田谷区では、来月から区内にある楽天グループ本社の職域接種の会場で、一般の区民も新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられることになりました。 区によりますと、今回の接種は世田谷区玉川にある楽天グループ本社の職域接種に合わせて行われ、１８歳以上の区民を対象として来月１日に予約が、来月２日から接種が始まる予定です。 希望する区民は区のホームページの専用サイトや電話を通して申し込むことができます。 楽天グループはこれまで区内の保育所や幼稚園、小中学校の教職員などの接種を行っていて、今回、一般の区民にも対象を広げることになったということです。 世田谷区では国から届くワクチンの量が減ったことで集団接種会場の予約枠が不足し、若い世代を中心に接種の予約ができなくなっていて今後、こうした企業の協力も得ながら接種を進めたいとしています。 一方、区は、引き続き企業などでの職域接種や国や都の大規模接種会

東京都内では25日、10歳未満から100歳以上までの男女1763人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の日曜日（18日）より755人増え、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのはこれで6日連続です。 25日までの7日間平均は1453.6人で、前週の136.1％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「通常連休のときは休診している医療機関が多いため感染者が減っていくが、きょうは跳ね上がっている。感染力が強いデルタ株への置き換わりが影響している」と分析しています。 そのうえで「4連休の最終日にこれだけの数が報告されたということは、市中にかなり多くの感染者がいる状況だ」と強い危機感を示し、今も緊急事態宣言が続いているとして不要不急の外出や都や県をまたぐ移動を自粛するなど、人と人との接触を避けてほしいと改めて呼び

新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの

インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスの、国内での感染力は従来のウイルスの1.95倍と推定されるという分析結果を、京都大学の西浦博教授らがまとめました。 この分析は、北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、23日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは、新型コロナウイルスの国際的なデータベースと東京でのPCR検査の分析結果を使って、日本国内での変異ウイルスの状況を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の国内での感染力は、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」でみると、従来のウイルスと比べて1.95倍になっていると推定されたということです。 また、これまでのデータから試算すると、この変異ウイルスは7月12日ごろには全体の半数を超え、東京オリンピックが開幕する7月23日時点で全体の68.

大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、２１日以降、重症患者用の病床を３５０床から２５０床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第４波」で一時、重症患者が４４９人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、２１日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の３５０床から２５０床に、▽軽症中等症病床は２３５０床から１７００床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして

自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ

10の都道府県に出されている緊急事態宣言の扱いについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、病床が安定的に確保されているかが最も重要だと指摘し、解除するかどうか、来週、専門家の意見を踏まえて判断する考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出されている10の都道府県の状況について「全体としては、新規陽性者の数の減少傾向が見えてきているが、東京や大阪で人流が増えてきており、警戒感を持って見ている。関西圏、北海道、沖縄、さらに愛知、福岡はまだ病床が非常に厳しい状況だ」と述べました。 そのうえで「病床を安定的なものにすることが何より大事な視点だ。そのためにも、新規陽性者の数をしっかりとおさえていくことや、ワクチン接種を円滑に迅速に進めることが非常に大事だ。そうした状況を見ながら、期限となる20日の何日か前には専門家に意見をいただき、最終的に判断していく」と述