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「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相
専門家「酸素ステーション使用は"異常事態”」こうした「酸素ステーション」が、「国民の命を守る」大きな一手となるのでしょうか? 神奈川県医療危機対策統括官 阿南英明氏: 災害医療の発想です。本当に最低限、点滴をするとか酸素を吸う、こういう応急救護所の医療があるわけです。 それと同じ考え方で とにかく酸素だけがあれば命が繋がる。だから酸素を投与して、命をつないで病院に入院してもらうんだ……命をつなぐための施策です。 こう語るのは、この酸素ステーションを実際に考案した神奈川県の医療危機対策統括官を務める阿南英明氏。 神奈川県医療危機対策統括官 阿南英明氏: やらなかったら1時間後に死ぬでしょう、という人たちを、酸素を投与することで半日一日、命がつながって、病院につながっていくわけです。 あくまでも入院させたいです。入院して治療すべきだと思っています。 だけど、入院がどうしても無理な時に使う、とい
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