緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

「すっと亡くなる方法論と少し待つ治療法があります」 ある病院の一室で行われた終末期患者の家族と医師のやりとり。その後、医師は“最終的な治療”をしたといいます。 その行為は果たして許されるのか。違和感を抱えながら取材を続けてきました。人生の終わり方を誰が決めるのか。あなたは、どう考えますか。（松江放送局 記者 奥野葉月） 発表された内容は島根県の病院における医師の医療行為が殺人容疑にあたるとして書類送検された事件の不起訴処分についてです。 資料には以下のような説明が淡々と書かれていました。 被疑者（容疑者）。 住居 回答は差し控える。 職業 回答は差し控える。 氏名 40代男性。 事実の要旨（書類送検の内容 一部抜粋）。 被疑者（容疑者）は、島根県の病院において内科医として勤務していたものであるが、前記病院内において平成29年10月から入院し、看取り医療中であったAに対し、翌月28日に殺意を

新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が発生した伊達市の特別養護老人ホームの施設長がＮＨＫの取材に応じ、感染した入所者の入院先が見つからないなど窮状を訴えました。 １７日までに入所者と職員あわせて２３人の感染が確認された伊達市の特別養護老人ホーム「おおたきの杜」の井谷富彦施設長は１８日、オンラインでＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で井谷施設長は「入所者や職員の命を最優先にしたいが、入所者の入院先や職員の療養先が決まっていない。入所者の何人かは室蘭市内の病院に入院したが、すでにベッドの空きがないと伝えられている。入院先をなんとかしてほしい」と窮状を訴えました。 また、感染が確認された職員について、「私が甘かったのではないか、私が広げたのではないかと自分を責めるようになっている。特に無症状で陽性になった職員はその傾向が強い」と述べ、精神的なケアの必要性を強調しました。 井谷施設

新型コロナウイルスのワクチンについて、日本を含む世界15か国で調査を行ったところ、「接種に同意する」と答えた人は平均でおよそ7割だったことがわかりました。 スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」と民間の調査会社「イプソス」は、ことし10月、日本やアメリカなど15か国の1万8000人余りを対象に、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査をインターネットで実施しました。 それによりますと、ワクチンの接種に「同意する」と答えた人は15か国の平均で73％、「同意しない」と答えた人は27％でした。 同意しない理由については ▽「副作用への懸念」が34％ ▽「臨床試験の進行が速すぎる」が33％ ▽「効果が期待できない」と「ワクチン自体に反対」がそれぞれ10％でした。 ワクチンの接種に同意すると答えた人の国別の割合を見ますと ▽インドが87％ ▽中国が85％と8割を超えたのに

新型コロナウイルスの影響で医療現場がひっ迫する中、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染拡大が想定よりも早いおそれもあるとして病床の早期確保を進めるよう呼びかけるとともに、医療人材の確保に向けた態勢整備を急ぐ考えを示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大でひっ迫する医療現場について「病床の確保計画を立て整備してもらっているが、問題は感染拡大のスピードが地域によって違うことだ。準備よりも早く感染者が増加していくおそれもあるので、フェーズを早め、今、余裕があったとしても早めに病床を確保してほしい」と述べました。 そのうえで、各地で医療人材の不足が指摘されていることについて「医療人材は急には増えない。今ある医療人材、マンパワーで感染拡大した場合に対応していかないといけないので、最悪のことを想定し、医療をしっかり維持できるような態勢を検討したい」と述べまし

東京・世田谷区は、区内の有料老人ホームで職員と利用者の合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。 世田谷区によりますと、先月28日に区内の有料老人ホームで職員1人の感染が確認され、職員と利用者を検査したところ、7日までに職員5人、利用者24人の合わせて29人の感染が確認されました。 今のところ、重症者がいるという情報は入っていないということです。 区は、感染者の集団＝クラスターが発生したとして施設に対して感染対策を徹底するよう指導しているということです。

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている札幌市。クラスターが発生した地域の基幹病院「北海道医療センター」がNHKの取材に応じ、入院するときに行った検査では「陰性」だった患者から感染が広がった可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。センターは「検査で陰性でも感染していないという証明にはならない」として、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があると強調しています。 札幌市にあるベッド数672床の「北海道医療センター」は、ことし2月以降、感染者を180人以上受け入れてきましたが、11月、クラスターが発生し、患者や看護師など合わせて16人が感染しました。 センターでクラスターの調査と封じ込めにあたった小谷俊雄医師がNHKの取材に応じ、入院するときに行ったPCR検査では「陰性」だった1人の患者から感染が広がったとみていることを明らかにしました。 小谷医師によりますと、この患者はことし

大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させる場合、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。3日夕方に開く対策本部会議で、赤信号を点灯させるかどうかと合わせて正式に決定する方針です。 大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日夕方に緊急の対策本部会議を開いて、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。 これを受けて、大阪府は赤信号を点灯させる場合は、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。 また、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、今月11日までとしている営業時間短縮の要請についても、さらに数日間、期間を延長する方向で検討を進めています。 大阪府は、

「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、東京都の小池知事と会談したあと記者団に対し、65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じたことを明らかにしました。 菅総理大臣は1日夜、総理大臣官邸で東京都の小池知事とおよそ20分間会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「小池知事から『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは東京都の対応として理解できると話した」と述べました。 その上で「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べました。 西村経済再生相「東京都側から事前に説明」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、菅総理大臣と東京都の小池知事との会談に関連して、東京都側から事前に説明があったと明らかにした上で、「『G

新型コロナウイルスの感染拡大で、ホームヘルパーなどの「訪問介護職」が深刻な人手不足に陥っています。ことし9月時点の有効求人倍率は15倍を超え、現場からは、人材を確保するためにも介護報酬を引き上げ待遇を改善すべきだという声が上がっています。 ホームヘルパーなどの訪問介護職は、高齢者の自宅を訪問して介護や家事などのサービスを提供し、在宅介護の要とも言われています。 この訪問介護職、新型コロナウイルスの感染拡大で、人手不足に拍車がかかり、厚生労働省によりますと、ことし9月の有効求人倍率は15.47倍となりました。 すべての職種の平均と比べるとおよそ16倍で、介護職全体と比較してもおよそ4倍の高さとなります。 有効求人倍率は、新型ウイルスによる経済の悪化で、全職種の平均は昨年度より0.6ポイント低下していますが、訪問介護職は逆に昨年度より0.4ポイント余り上昇しています。 訪問介護の現場では、訪問

新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。 積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。 この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。 この中で、最も優先されるのは、高齢者施設など「重症化リスクが高い人が多数いるところに関わる場合」で、続いてイベ

東京 世田谷区は、区内の特別養護老人ホームで新型コロナウイルスの症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、10人の感染が確認されたと発表しました。 世田谷区は高齢者施設や保育園など社会生活の維持に必要な施設の職員らを対象に症状の有無にかかわらずPCR検査を行う取り組みを10月から進めています。 このなかで、区内にある「特別養護老人ホーム博水の郷」で症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、14日までに10人の感染が確認されたということです。 区は感染者の集団＝クラスターが発生したとして濃厚接触者について調べるとともにほかの職員や利用者についてもPCR検査を進めています。 症状の有無にかかわらず検査を行う区の取り組みでは15日までに64施設の合わせて971人が検査を受けていて、今回を含めて14人の感染が確認されています。 区は来年1月末までに延べ2万3000人の検査を行う予定です

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している札幌市に国から派遣されたクラスター対策班のメンバーが、NHKのインタビューに応じ、「保健所の対応能力をはるかに超える数のクラスターが発生している」として、調査と対策が追いついていない現状を明らかにしました。市は、介護施設や病院で起きたクラスターへの対応を優先する一方、学校や企業でのクラスターは対策を後回しにせざるをえなくなっているということです。 NHKのインタビューに応じたのは、国のクラスター対策班のメンバーで、今月7日から札幌市での対策にあたっている、国立感染症研究所の山岸拓也室長です。 山岸室長は、札幌市で新たな感染者が連日100人以上報告されていることを挙げ、「市の保健所の体制をはるかにしのぐような患者とクラスターが発生している」と述べて、感染経路を特定する調査やさらなる拡大を防ぐための対策が追いつかなくなっている現状を明らかにしました。

行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。 その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。 これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。 これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の

介護人材の不足が続く中、厚生労働省は、ケアマネージャーの収入を安定させるため、担当する案件が40件を超えると介護報酬を半額にする仕組みなどを見直す方針を固めました。 居宅介護支援を巡っては、全体的な収支が赤字でケアマネージャーが不足する要因になっていると指摘され、厚生労働省は介護報酬の算定方法を見直す方針を固めました。 現在は、サービスの質を確保するため、1人のケアマネージャーが担当する案件が40件を超えると1件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると3割に減額されますが、この基準を改めることにしています。 一方で、業務が増えることで質が低下しないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針です。 また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしてい

年末年始に移動などによって新型コロナウイルスの感染を拡大させないために、休暇を年末年始の前後にも加えて人が集中する機会を分散できるよう政府に求める提言を政府の分科会がまとめました。 そのうえで政府が民間企業と連携して旅行は、時期や場所などを分散して、小規模なグループで楽しむことを推進するとともに会食の機会が増える年末年始に向け、クラスターが発生している典型的な場面を具体的に示し、感染リスクを下げながら会食を楽しむ方法について、発信するよう求めました。 感染者集団「クラスター」が発生した事例とは? 23日の会合では、全国各地で発生した感染者の集団＝クラスターについて、国や専門家が行った分析や12の自治体の担当者へのヒアリング調査などの結果が報告され、この中では実際にクラスターが発生した事例を参考に具体的な場所や状況などのイメージとして14の例が示されました。 このうち、接待を伴う飲食店で起き