総裁選にともなって自民党の支持率が上昇を始めました。新政権が発足すれば内閣支持率もまた大きく上がるでしょう。任期満了まで間がないため、今回はそのまま衆院選を迎えることになりそうです。 けれども総裁選はいち政党の内部の事柄にすぎないのですから、本来ならばどのような総裁が選出されたとしても、それと対峙できるような内実を野党は打ち出していかなければなりません。コロナを前にして国民がおかれた現実はまるで変化していないのです。日本が抱える様々な困難についても同様です。少なからぬ人たちがこれまでの自公政権とは違う政治がありうるのではないかということを思い浮かべているはずです。ある人は生活の厳しさという実感から、ある人は命が守られないという局面の中から、そしてまたある人は諸外国の医療や生活の補償の手厚さを横目に見て、そうして今の日本はおかしいと、それぞれの人なりに感じるものがあるはずです。 それは動きう

性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言については、下記の報告書と意見書の提出、および本多氏による経緯説明を経て、調査のずさんさや根本的な事実関係にまでおよぶ見解の食い違いが明らかとなりました。 ・立憲民主党ハラスメント防止対策委員会による調査報告書 ・本多平直氏による意見書 ・本多平直氏による「意見書」の概要 ・本多平直氏による経緯説明 本件では、事実関係に不明確な面があるのにもかかわらず、手続き論を度外視した強引な処分が行われつつあり、党の支持者や次期衆院選で党に期待を寄せている人たちから多くの批判が行われています。また内部の国会議員や地方議員、今後選挙に臨もうとしている政治家からもおかしいという声が漏れ聞こえてきており、重大な問題だと考えている人も少なくないことがうかがえます。このような状態で処分を断行すれば大きな禍根が残りかねません。そこで、事実関係の再検証を

性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく

人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

⭐新型コロナへの政府対応 今週は読売新聞とNHKの世論調査が発表されました。いずれの調査でも、新型コロナへの政府対応の評価が急落しています。 新型コロナウイルスへの政府対応の評価（8月7～9日実施・読売） 評価する　27％（18ポイント減） 評価しない66％（18ポイント増） 新型コロナウイルスへの政府対応の評価（8月8～10日実施・NHK） 評価する　 38％（12ポイント減） 評価しない 58％（13ポイント増） ※「評価する」は「大いに評価する」と「ある程度評価する」の合計、「評価しない」は「あまり評価しない」と「まったく評価しない」の合計。　各社の世論調査に固有の偏りを補正し、平均をした結果は次のようになりました。7月以降、世論に激変が起きていることがうかがえます。 ⭐臨時国会 臨時国会の召集については今回の読売とNHKも聞いており、いずれの調査でも「速やかに開くべき」が7割をこえ

難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも

⭐圧勝した小池氏は、票の分布が前回と真逆に 7月5日に行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏の圧勝に終わりました。今回の小池氏の得票率の分布を見ると（下図1）、黄色となっている渋谷区で最も低く、そこから離れるにつれて同心円状に高くなっていることが読み取れます。 図1. 小池百合子　得票率（2020年） しかし、2016年に行われた前回の都知事選で、小池氏にこのような傾向は見られませんでした（下図2）。これでは、むしろ都心に近い方で高くなっています。 図2. 小池百合子　得票率（2016年） 小池氏の地盤（支持が厚い地域）は、なぜこのように変化したのでしょうか。ここではその理由を地域分析から解き明かすとともに、小池氏圧勝の構図について考えていきます。 ⭐自民不在の都知事選だった今回 2020年都知事選の有力候補は、小池百合子氏、宇都宮健児氏、山本太郎氏、小野泰輔氏の4人でした。名前の横

新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。

⭐各国の支持率の激変 「今は政府を批判するのではなく、団結して危機に打ち勝つことが大切だ」 「批判なら勝った後にしろ」 こういった言葉を見かけるようになりました。しかし、今の政府は拡大する感染症を前にして、果たして合理的な対応をとっていると言えるのでしょうか？　そうだということができないなら、声を上げてそれを正していくことこそ必要となるのではないでしょうか。 もし、はじめから国民の方を向いた政策をやっていれば、「批判なら勝った後にしろ」などという言葉以前に、おのずから支持する人は増えるでしょう。 現に、感染が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。アメリカでも、ニューヨーク州のクオモ知事の支持率は跳ね上がっています。それは普段、「支持率が上がった」という時のようなレベルではありません。いずれ各国をまとめてみたいですが、いくつか挙げるとこのようなグラフになっています。 アン

1990年代前半に起きた国政選挙の投票率の崩壊について地域分析を行い、どの地域で投票率の下げ幅が大きかったのかを明らかにしました。 その結果、投票率の崩壊は均一に起きていたわけではなく、本州・中国・四国の都市部や沿岸部と北海道で激しいという、特異な傾向を持っていることがわかりました。 ⭐投票率の崩壊とは 衆院選や参院選の投票率は戦後一貫して下落してきたわけではなく、1980年代までの横ばいが続いた後、1990年代に大幅に落ちています。そしてその後、投票率は郵政解散と民主党への政権交代という二回の選挙を除いては、従来の水準を回復しなくなりました。こうした経緯があるため、昨今の投票率の低下を考える上で、1990年代の状況の理解は重要です。 衆院選（青）と参院選（赤）について、全国で集計した投票率の推移を下の図に示しました。縦軸を投票率、横軸を年として、投票率の崩壊にあたる時期を太線で描いていま

共産党の地図（図1）を公開したとき、「京都で強固な共産党」とか、「インドのコーチでは共産党が強いが、日本のコーチでも共産党が強かったとは」というにぎやかな感想をもらいましたが、京都や高知だけでなく、北海道でも一定の強さがある点は注目に値するのではないでしょうか。これは個人票を見ることでさらに明瞭になってきます。 図1.共産党得票率　第25回参院選（2019年）比例代表 図2.共産党個人票得票率　第25回参院選（2019年）比例代表 図2は、共産党が擁立した各候補の個人票を合計した得票率です。つまり「小池晃」「仁比聡平」「紙智子」といった共産党の候補者26人の票を合計し、投じられたすべての有効票に対する割合を計算したものです。 現行の参院選の比例代表では、投票の際に政党名を書くことも、候補者個人の名前を書くこともできます。前者を政党票、後者を個人票と呼ぶことにすると、その党から何人当選するか

第25回参院選（2019年）比例代表の地域分析を行います。第一回は、おそらく多くの人が気になっているはずの、れいわ新選組の分布から見ていきます。特に前回衆院選の立憲民主党の票がれいわ新選組に流れたのかといったことについて、現時点で可能な範囲で検討していきます。 ⭐れいわ新選組の得票率分布：全国 まず得票率の分布を見てみましょう。この分布からは、れいわ新選組が全国的に広く票を得ているということが読み取れます。 都道府県別で得票率が高かったのは東京（7.95％）、沖縄（7.28％）、神奈川（5.74％）でしたが、そうした地域だけが突出した地盤となっているわけではありません。 れいわ新選組は結成されてからわずか3か月で参院選をむかえました。候補者の選定はさらに遅かったため時間もなく、全国の隅々を回れたわけではありません。また、全国的な組織を持つわけでも当然ありません。 それにもかかわらず、各地の

■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな

■一人区の序盤情勢（図1） 一人区の野党統一候補について、報じられた情勢が良い順に上から並べました。（全選挙区、全候補者の情勢はここに載せています→「第25回参院選　情勢報道集約」） 愛媛県、沖縄県、長野県は野党統一候補が先行する情勢とみられます。秋田県、宮城県、山形県、滋賀県、新潟県、三重県は各社の報道が食い違う激戦です。岩手県は名前が後順の接戦となっています。 今後の選挙運動が当落にもっとも強く影響するのは接戦のところですから、接戦区に注力するということは、この表の重要な見方です。 それと同時に、参院選はまだ２週間ある長丁場の選挙なので、劣勢な選挙区をどう接戦に持ち込むかということが重要な問題になります。 野党の支持率は与党と比べて低いですが、選挙時に急上昇することや、無党派層が野党側に投票しがちであることが明らかになっています。無党派層をどれほど引き込めるかということで、情勢は変化し

ぼくが天体の物理学の研究に進んだちょうどその年に原発事故が起きてしまい、目まぐるしい日々が過ぎた後、大学院を卒業するときに提出した書類に書いた進路は「詩人」でした。 詩や純文学の小説にある言葉は、政治の場面とは違った使われ方をします。しかしそれはフィクションだとか、幻想だとかいった意味ではありません。それは、政治の言葉が集団のなかで使われるのに対して、文学の言葉はあくまで個人によって使われるものだというような意味合いです。誤解を恐れずに言うのなら、政治の言葉が多くの前提となる価値観の上で放たれるのに対して、文学の言葉はそうした前提をもたない場所で、想いや体験などのなにか個人的な価値を探り、形にしようとして呟かれるものということになるのかもしれません。 政治の場では多くの場合、考え方の近い人たちが党派などの集団を作って主張を行います。そこには前提となる価値観があり、「仲間」や「敵対者」が存在

この地図を見てください。これは、人口が減っている市町村を水色や青で、人口が増えている市町村を黄色や赤で塗り分けたものです。 昔、もっと広く分布していた黄色や赤の自治体が、時を経るごとにどんどん青く染まっていく様子を見せたかったのですが、間に合いませんでした。だから、そうした自治体が一つ一つ消えていき、一握りの人口密集地だけが残されていく様子を想像してください。 この傾向が今のまま続けば、現時点で人口が増えている自治体も一つ一つが転落していきます。やがて札幌が、広島が、仙台が、人口減少の地域へと変化していくことが予測されています。村や町からはじまった衰退が、より大きな市へ、そして都市部へと浸食していってしまうのです。 これを、食い止めなければなりません。 なぜなら、これは日本の生産力を突き崩すものだからだからです。 誰もが都市部へ移動して、都市部で生活していくなら問題はないのかもしれません。

図1.無党派層の推移 1．無党派層は選挙のたびに大きく減少してきた 上の図1に、2013年1月以降の無党派層の推移を示しました。一つ一つの点が各社の世論調査の結果で、太い線がその平均です。（なお、各社に固有の偏りを検出し、補正をかけています） また、参院選と衆院選の時期をラベルと点線で示しました。こうしてみると、選挙の時に無党派層が大きく減少してきたことが明らかになります。 無党派層が減少するということは政党支持層が増加することと同義なので、選挙時には政党支持率が上がる傾向があるということです。 2．無党派層の30％ラインを知ってほしい 図1にはまた、30％のラインを赤線で示しました。この線は極めて重要です。なぜなら、23回参院選、47回衆院選、24回参院選、48回衆院選と、国政選挙のたびに無党派層は30％まで降下しているからです。 現在の無党派層は41％程度で推移しているので、これが30

なぜ投票率はこんなにも低いのか？　なぜ無党派層はこんなにも多いのか？　それは『ある時』に始まった。――「武器としての世論調査」番外編② 衆院選の投票率は一貫して落ちてきたわけではないのって、知ってました？ ちょっと下の図を見てください。これは1990年までの衆院選の投票率の推移です。1990年以降は隠しています。 果たしてこの時点までの推移を見て、この先にある急落を予見できるでしょうか。 当時の人たちは、今後もある程度の投票率が維持されると考えていたのに違いありません。 しかし実際はこのようになったのです。 少し解説を書き込みました。 1990年までは投票率のベースが一貫して高かったものの、1990年以降はそのベースが崩壊してしまっており、郵政選挙と民主党への政権交代という2回の選挙で伸びているだけのように見えます。 1990年からの数年間で何かが起こったのです。それこそが、投票率の低下を

日本は決して均質ではありません。選挙結果からも、世論調査からも、様々な対立軸が読み取れます。そのうち特に重要なものの一つにあたる、都市と地方（田舎）の著しいアンバランスについて話しましょう。 下の図は、2010年から2015年の間の人口増加率を市町村ごとに表示したものです。黄色から赤で塗られている地域で人口が増加しており、水色から青で塗られている地域では人口が減少しています。 この図からは、人口が増加している自治体がほとんど都市部に限られていることがわかります。地方には濃い青で塗られた自治体が多く、こうしたところでは激しい人口減少が起きています。 もう一枚、特徴的な地図を示しましょう。下の図は、2010年の国勢調査をもとにして作った市区町村ごとの合計特殊出生率の地図です。合計特殊出生率というのは、一人の女性が生涯に産む子供の数の平均を意味しています。 この地図から、合計特殊出生率は関東や大

6月7日に出版予定の『武器としての世論調査――社会をとらえ、未来を変える (ちくま新書)』の紹介を兼ねて、各政党の得票率の分布を公開します。 この本を執筆するなかで、世論調査や選挙結果の様々な地図を検討してきました。けれどそれらはかなりの量があり、すべてを本に収録することは現実的ではありませんでした。一部をここに掲載しておくので、ぜひ参考にしてください！ ●投票率 投票率は地方で高く、都市部で低い傾向があります。全国的に赤色が広がっているのが、民主党への政権交代が起きた第45回衆院選（2009年）の時です。 45回衆院選とその後の選挙を比較すれば、45回衆院選の時は選挙に行ったけれど、その後は選挙を棄権してきた人たちの分布が明らかになります。そうした人たちは、再び選挙に行き、情勢を動かす鍵となる可能性があります。そのような検討もいま行っているところです。 ●自民党 自民党はかなり地域ごとに