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民主党は「日本の理系」を殺す気か（週刊現代） @gendai_biz
iPS細胞研究、がんの最先端治療、はやぶさ･･･みんなカットって!? 今年のノーベル化学賞を受賞した鈴木章北大名誉教授は「教育もサイエンスも、国は長い目で見てほしい」と要望した。数ヵ月先すら見えない民主党政権にとって、それは土台無理な注文だったのか。 「はやぶさ」より子ども手当? 「スクラップ&ビルドという言葉がありますが、民主党がやっているのはスクラップだけです。事業仕分けで科学技術関連予算をどんどん削って、浮かせたカネは子ども手当でバラ撒く。子ども手当の今年度予算2兆2500億円に対して、『はやぶさ』の製造費は127億円。 どちらが日本という国を元気づけ、子どもたちに希望を与えたか一目瞭然でしょう。仕分けを担当した蓮舫行政刷新担当大臣や枝野幸男幹事長代理は勉強もしていないし、民主党自体にも『これからの日本をこうしていく』というビジョンがない。非常に絶望的な思いです」 『メタルカラーの時
新しいビジネス着眼の傾向と対策：日経ビジネスオンライン
中小企業ってのは、資本力がない。トレンドに相乗りしていたのでは、せっかく投資しても、市場開拓の協力費に終わっしまうものだ。市場が飽和し、利益などろくに出ないうちに淘汰（とうた）されてゆく。だから、新しい事を思いついても、それが世に出回るころには、大資本が金と規模にモノを言わせて追いつかれちゃってるなんてことになる。それを回避するためには、「賞味期限切れ」までが長いアイデアを考えないとならないわけです。 禁断のメニュー ドンブリものの飲食店をやってみたいと思って、青山外苑通り沿いに店を出した事がある。 この店で出した「ゆめし」という食事。ちょっとかわったものです。子供のころに、おでんなどの残り汁を御飯にかけて食べるとゆで卵の黄身が入っていたりして、うまいので好きだったのです。が、そういうことをすると母親が「行儀が悪い」と叱るわけ。昔の言葉で「ねこまんま」っていうんですかね？ 松阪という城下町
失業手当は失業率を上昇させるのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2010年12月8日更新「 Do Jobless Benefits Raise Unemployment?」 米労働省労働統計局（BLS）は12月7日朝、労働市場には10月末現在で340万人の求人募集があると発表した。この発表のタイミングは米オバマ政権にとってバツの悪いものだった。というのも、バラク・オバマ大統領が議会共和党幹部とブッシュ減税の延長に関する妥協案を取りまとめ、失業手当の給付期間を13カ月延ばすと発表した矢先だったからだ。 BLSの発表は、米国で数百万人の求人募集があるいっぽうで、数百万人が失業手当を受給していることを意味している。これ
iPadと半年過ごしてみたらiPadの存在感が変わっていた件 - もとまか日記
早いもので、iPadが我が家にやってきて半年以上経過しました。 世間（というかネット）では、iPadの使い道ってどうなんだろ？とか最近は売れなくなってる、的な記事を散見しますが、そんなことはお構いなしに、我が家では大人気アイテムです。 我が家にやってきたiPadを見た諸事情の人の反応、の巻 諸事情の人から学んだ、iPhoneとiPadの決定的な違いとは iPadと家族で過ごした一週間〜iPadは次世紀のコンピュータ！？〜 息子がiPadを使いこなすことが出来ないたった一つの理由 そんな我が家のiPad事情をメモしてみました。 フォトフレームとして使わなくなってきた 実は、これには理由があります。息子と娘の意識が、iPadにいってしまう もはやiPadは、息子と娘（特に娘）の中で、かなり重要なアイテムとなっているようです。 息子と娘がiPadを普通に使うようになってきた 特に驚いてるのが娘（
何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる
政府税制調査会は様々な増税措置を発表している。これは産業界や識者にさんざん指摘されてきた法人税減税を実施するために、その税収減を補うためだ。大方の予想通り、所得税や住民税の控除を縮小することにより実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税を行う。また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税する。相続税も課税対象を拡大し増税することになる。法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。心配されていた証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。また法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税も行う。なお、これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。要約すると、名目の法人税以外はほぼ全ての項目において増税が行われる見
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