企業は史上最高益なのに、なぜ賃金が上がらないのか
岸田政権は15兆円規模の「経済対策」を組むらしい。企業は史上最高益で税収は史上最高、需給ギャップはプラス0.1％になったのに、何のために経済対策をやるのか。 史上最高益の原因は海外収益 景気回復の最大の要因はコロナ明けの消費回復だが、見落とされているのは直接投資収益の激増である。熊野英生氏の集計によると、2022年度の直接投資収益は23.4兆円。これは法人企業統計の経常利益の28％に相当する。 図1（熊野英生氏） これをマクロ経済的にみると、第1次所得収支（企業の海外法人などの投資収益）が激増していることがわかる。昔は円高になると貿易収支が赤字になったが、今は円安でも大幅な貿易赤字になった。それに代わって経常収支を黒字にしているのが所得収支である。 図2（日本経済新聞） 円安でなぜ海外収益が増えたのか このため海外収益を含むGNI（国民総所得）はこの10年で13％増え、GDPより30兆円も
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
ドナルド・トランプはビートたけしと理解せよ
世界中の多くのメディアの予想に反し、アメリカ大統領にトランプ氏が就任する事が決定しました。日本のニュース業界のヒラリーという感じの安藤優子キャスターでさえ、選挙直前の一週間、アメリカ現地で取材を行ってようやく、『トランプ派の気持ちが、ほんの少し分かった気がする』と言うのが精一杯なぐらい、理解するのが難しいのがトランプ現象です。 なので、今回は、なぜトランプ氏がアメリカの田舎に住む人に支持されているのか、トランプ氏をビートたけし氏に例えて説明してみます。というわけで、『もし、ビートたけし氏が首相を狙ったら』という架空の話をご覧ください。 ************************ 日本は解雇の規制などが撤廃されて、工場などが海外に移転してしまい、真面目に働いているだけでは無能と言われ、クビになる時代になりました。一方で、そういう労働者を解雇した会社は金銭的に余裕が出るので、経営者の報酬
指原莉乃さんに発言を撤回して欲しいです --- 田中 紀子
昨日、フジテレビ人気番組の「ワイドナショー」で、バドミントン闇カジノ事件について取り上げられました。昨日は、ゲストに安倍総理もいらしていて、またまた話題をさらっておりましたので、ご覧になった方も多いはずです。 総理は、バドミントン闇カジノ問題からIR（カジノ）法案についても触れ、そしてそこからギャンブル依存症の問題があることも言及して下さり、感謝の極みです。 けれども私はあの番組の中で、とても残念なことがあり、今日はそのことを書かずにはいられません。 それは「さっしー」こと指原莉乃さんの発言です。 かねてより私は、AKB好きを公言し、その中でも指原莉乃さんがすごい！と、思っておりました。 以前、そのことをブログに書いたこともあります。 さっし―に学ぶ でも昨日の指原さんの発言には、思いやりの心が感じられず、独断と偏見に満ちていて、とても残念に思いました。 その発言とは、桃田選手に東京オリン
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
なぜ「民進党」には誰も期待しないのか
民主党と維新の党の合流した「民進党」ほど、最初から期待されない新党も珍しい。NHKの世論調査では、次の図のように「大いに期待する」はわずか4％、「ある程度期待する」を合計しても25％と、安倍内閣支持率の半分である。 この原因として多くの人があげるのは、民主党政権の大失敗だが、民進党の執行部はその失敗に何も学んでいないようにみえる。それは党名の候補として最後まで残ったのが、「立憲民主党」だったことが示している。 「立憲主義を守れ」とか「集団的自衛権は憲法違反だ」などという争点で、選挙が戦えると思っているのか。彼らがそういう中身のないスローガンしか出せないのは、ほかに一致できる点がないからだろう。 安全保障なんて、いくら朝日新聞が大キャンペーンを張っても、国民は関心をもっていない。安保改正が国をあげての大問題になり、岸信介が退陣したあとの1960年の総選挙でも、自民党は300議席とった。「所得
なぜ安倍政権で賃金が下がったんですか？
国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。 景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。 この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。 それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という
うつ病100万人時代－本当はがんより怖い？
WHOはがんより怖いと訴えている 女優の川島なお美さん、ロック歌手のシーナさん、俳優の今井雅之さん、今年は著名人ががんで亡くなるニュースが続きました。がんの怖さを改めて実感している方も多いことでしょう。 しかし、あまり知られていませんが世界保健機構（WHO）はある心の痛みをがん以上の人類の健康に対する脅威と訴えて注意を呼びかけています。その心の痛みとは「depression」。日本ではうつ病や抑うつと訳されています。 うつ病100万人時代 今、世界的にうつ病に悩む人が増える傾向にあります。日本では特に深刻ですでに「うつ病100万人時代*」を迎えました。日本の人口比で考えれば100人に一人というわけですが，生涯罹患率（一生の間に一度以上罹患する割合）は日本では15%前後と言われています。7人に一人と考えると，実は他人事ではありません。 心理相談の現場では「自分には関係ない」、「危ない人がなる
人見知りの就職活動（１／２）
「人見知りが激しいので就職してから普通に働けるか心配だ」という話を学生からよく聞きます。言い換えれば、「人見知りにも関わらず、能力に見合ったパフォーマンスを発揮できるだろうか」という不安です。 ところが、驚いたことに、そのような不安を抱きつつも、会社の選び方は「○○の分野が好きだから」、「○○業界、○○企業は成長しているから／やりがいがありそう」といったもので、人見知りという性格を考慮した形跡が全く見られないことが多いです。それどころか、意図的に「人見知り」という性格に目をつぶり、「コミュニケーション能力抜群」な人材を無理に装う人も多いようです。就職活動の期間は限られているので、そういった演技で「憧れの企業」の内定を獲得することも可能でしょう。 しかし、就職してからも演技を続けるのは無理です。職場にいる時間は長いのです。そう遅くないうちに、精神的に参ってしまうでしょう。6月11日発売の週刊
自由主義の蹉跌 : アゴラ - ライブドアブログ
自由主義の蹉跌 / 記事一覧 物体上に初期の熱分布を与え、時間と共に熱が拡散する様子を記述することを考えてみましょう。このとき熱の拡散は各点の熱量のラプラシアン（2階微分作用素）により規定される。 このように多くの物理現象は微分方程式に従う。これは微分（局所条件）が物理現象を規定しているわけで、これは各点の近傍の熱量分布だけにより、大域的な分布には依存していません。このように微分方程式で規定される現象は全て局所現象の総体が大域的な現象となる。 しかし、こういった局所現象の総体が大域的な現象となるようなモデルでは最適化ができない問題も数多く存在します。 この論説では自由主義の限界を指摘し、それがどの様に修正されるべきなのかを考えたいと思います。 この問題の要点は、局所最適化と大域最適化の齟齬ということです。 人間の本性は太古の昔から殆ど変わっていないと思われます。 従って本来的に人
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
人材難に陥っている意外な職種
失業率の高止まりや各企業の採用枠の縮小傾向などから、日本の労働市場は買い手市場（企業側に有利）であると考えている人も多い。確かに、労働者の「数」の確保を目的にするのであれば、買い手市場と考えられるのかもしれない。しかし、人材の「質」を論点とした場合でも、企業側の満足する人材が供給されていると言えるのだろうか。また、適切な人材がいないとすると、具体的に不足している職種は何であろうか。 １．人材不足感の国際比較 まず、人材の「質」という面で買い手市場と言えるのか、という点をデータに基づいて確認したい（ソース：米Manpower社の人材不足調査「2011 Talent shortage Survey Results」（＊）(調査時期：2011年1月、調査対象：39ヶ国・約4万社)）。 下記のグラフは、求めているレベルの人材確保に苦労している、と答えた企業（人事部門の責任者）の割合である。 我が国
仕事だけが人生ではない
ちきりんが「退職決断のための「黄金基準」はこれだ！」というエントリで下記のように述べている。 「会社を辞めるべきかどうか」を決める“黄金基準”をご紹介。この決断を間違えないためには、数ある判断基準の中で下記の二つを優先基準として選べばいいと思っています。 その１「楽しい？」 その２「大事なことが学べてる？」 たしかにその通りだと思うし、そうであったら素晴らしいことだ。しかし、どれだけ多くの人が「今の仕事、楽しい？」と訊かれて、目をキラキラ輝かせて「楽しい！」と即答出来るだろうか。 仕事に対してはむしろ、その仕事が好きか、嫌いかという基準で判断したほうがいいのではと思う。たとえば学校の先生に「仕事は楽しいか？」と訊いても「楽しい！」とすぐに答えられる教師は少ないと思うが、「教師の仕事が好きか？」と訊かれたら「好き！」と即答出来る人がかなりいるのではと思う。 それに仕事に最初から楽しさなど求め
「増税を明言すると選挙に勝てない」は迷信だ --- 高橋正人
野田総理は2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げる方針であるが、民主党の一部議員は税率アップに反対している。反対する理由は様々だろうが、次期の衆議院選挙での敗北を懸念している議員も多いと考えられる。 しかし、一般的にも広く信じられている「増税を明言すると選挙に勝てない」という仮説は正しいのだろうか。過去の選挙事例をいくつか見てみたい。 まず、過去に消費税率のアップを標榜した選挙において、議席数の増加を達成している例を確認してみる。 ─議席が増加している例─ 【1996年衆議院選挙（橋本内閣）】 1997年4月からの消費税率引き上げ（5%まで）を閣議決定した後の選挙であったが、自民党は239議席（改選前＋28）を確保。一方、野党第一党であった新進党は消費税率3%への据置を公約するも156議席（改選前-4）と奮わなかった。 【2010年参議院選挙（菅内閣）】 野党の自民党はマニフェ
ＴＰＰと米国陰謀説について
まだＴＰＰの話題が尽きないので、少し別の角度から。 ＴＰＰは米国の陰謀で、いったん入ったら、米国にしゃぶり尽くされる、というような議論が一部にあったが、陰謀説が出てきた瞬間に、その言説は力を失うことは間違いがない。したがって、ＴＰＰ反対を米国陰謀説で唱えた人々に関しては、今後、信用しないことにしている。 もし、米国の戦略について議論するのであれば、ＴＰＰはもちろん、米国の幅広い外交戦略の一環であり、外交的意図はある。 それは、対中国とのバランス、ということだ。 米国は、特に共和党政権においては顕著となるが、アジアにおける、中国と日本のバランスを常に意識している。近年中国が強くなったので、共和党時代は、日本を以前よりも支援する立場になっていた。 今回も、その枠組みで考えた方がいい。 昨日のニュース、ロシアがＷＴＯ加盟に関して、米国の支援に対して感謝、ＴＰＰに関する米国の中国への姿勢、これらを
韓国の「ウォン安政策」は成功したか
最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年
インチキ経済理論を見抜く簡単な方法 -- 辻 元
経済学に出てくる数学は、簡単な漸化式が主で、複素函数論や偏微分方程式といった高級な数学は出てこない。 専門誌に掲載された論文でも、ある程度の数学のリテラシーがあれば簡単に理解できる。 物理学の相対性理論、量子力学などと比較しても理論は貧弱であると言わねばならない。従って経済学では、物理学における、核分裂によるエネルギーの生成といった、思い掛けない結論が出てくることは期待し難い。 よって真っ当な経済学を用いれば、経済成長が劇的に加速するような手法が見つかることはない。 しかし、昨今、いろいろなメディアを通じて、経済に対する誤った議論を毎日のように目にするようになってきた。 このようなインチキ理論を見抜かないと、身を護れないが、こういったインチキを見抜くのは難しくない。 以下、簡単な方法を紹介する。 （１）スケールを小さくしたモデルを考える 「内国債は、国民の政府に対する貸付だから、内国債の増
農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
TPP反対派の本音
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり
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