企業のFacebookへの注目度、Twitterを上回る……宣伝会議調べ | RBB TODAY
宣伝会議は17日、「2011年、注目のWEBマーケティング手法・ツール」に関する調査結果を公表した。 国内企業200社でWEBプロモーションや企業サイト、ECサイトを手掛ける担当者を対象にしたもので、113社から有効回答を得た。調査期間は2010年12月1日～25日。回答企業はアサヒビール／貝印／グンゼ／KDDI／東芝／ドミノ・ピザジャパン／日産自動車／ミツカン良品計画／ローソンなど。雑誌「宣伝会議」1月15日発売号・巻頭特集企画「成果のあったWEBプロモーション 仕掛けた113人 ―手掛けた113事例も一覧で紹介」の中で実施されたもの。 それによると、「注目のWEBマーケティング手法・ツール」として、113社中71社（62.8％）が「ソーシャルメディア」と回答した。そのうち、25社（22.1％）が「フェースブック」、21社（18.5％）が「ツイッター」と回答したという。また113社中63
決断ができないならば、日本を分割せよ：日経ビジネスオンライン
中野 やはりバブルの崩壊からですね。バブル以前は経済成長もしていたし、高齢化も深刻ではありませんでした。そうすると、政治の側で明確な目標設定をする必要がなかった。政治家がころころ替わっても、官僚主導、つまりは「誰が責任を取っているのか分からない体制」でも、うまく回っていました。私自身の経験でも、毎年それほど変わらない通常のルーティーン仕事の中で様々な政策が作られていったという思いがあります。 ところが、バブル崩壊後、配分できる資源のパイが縮小していくと、事態が一変します。 少ない資源の配分は、誰かが意思決定をして「以前より取り分が減る人」を決めなくてはならなくなる。一種の不利益配分のようなことが必要とされるようになるということです。そこで、仕組みとしてはそれまでの無責任体制がつづくなかで、誰が責任を取るんだと政と官がもめだした。 もちろん、官僚は批判される対象となるだけであって積極的に反論
弱者の勘違い。
勘違い弱者ほど扱いにくい存在は無い。 こちらが一生懸命支え、保護すればするほど勘違いし、こちらと同じ権利またはそれ以上を求める。 これは、保護する側の人間が弱者に対して立場をハッキリと伝えないから起こるのである。 また弱者に対して、あなたは弱者ですよと伝えること自体がタブーである風潮もある。 そういった要素が重なり、最近は弱者が自分自身を弱者であると認識することができなくなってきている。 また彼らのプライドは誰よりも高い、他人がこれだけ優しくしてくれるのは自分がそれだけ優れているからだと思うからだ。 実際は周りに居る人間が優しいだけで、弱者自身になにか特別な価値がある訳ではない。 そういった勘違い弱者は、心にゆとりが無い。 それは、心の奥底では自分は弱い人間であると気付いているからである。 しかしその事実を認めることは出来ない、それをした瞬間彼らはアイデンティティクライシスを起こすからだ。
日本の裁判がとても長い理由とヘンテコ経済評論家のレゾンデートル : 金融日記
昨年の大晦日は、久しぶりに田原総一朗氏の朝まで生テレビを見ていました。池田信夫氏と森永卓郎氏のやり取りはなかなか面白かったです。森永氏に限らず、論理的にも実証的にもどうにも間違ったことを平気でいう経済評論家はたくさんいます。経済評論家に限らず、政治家もそうですしテレビに出てくるコメンテーターの多くもわかる人が聞けば明らかな間違いを、なんとももっともらしくいいます。 「自給率をあげないと日本は大変なことになるので、TPPに参加するのは日本にとって大きな損失となる」 「強欲な資本主義による会社買収はけしからん」 「派遣村のような悲劇を繰り返さないために、労働者の権利を強化しないといけない」 そして良識ある識者は、そんな彼らの嘘というか欺瞞を「論破」しようとします。時に彼らはまったくものごとがわかっていない馬鹿だと罵ったりします。僕もそんなことをしていた時期もありました。それにしても、どうしてこ
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