小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。
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小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。
「かつての自民党政権は首相主催の晩餐(ばんさん)会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたが、安倍政権になって一切なくなった」。共産党の志位和夫委員長は11日付のツイッターで、トランプ米大統領をもてなす6日の夕食会に野党党首を招かなかった安倍晋三首相に苦言を呈した。 2000年から党委員長を務める志位氏はツイッターで「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶(あいさつ)、ツーショットの写真を撮ったこともある」と振り返り、首相に「見直した方がよいと思う」と求めた。同党によると、第1次政権を含めて安倍政権で志位氏が招待されたことは一度もないという。 志位氏は先の日米首脳会談を前に、首相宛てに北朝鮮問題での米朝対話を促すよう求める要請文を出したが、両首脳は逆に北朝鮮への圧力を最大限に高めることで一致した。
「医者イジメの村、秋田県上小阿仁村がまた医者を大募集している」と、2017年11月10日からネットが騒がしくなった。J-CASTニュースが確認したところ、今回の医者の募集はデマで、12年の募集広告を引用した内容だった。 上小阿仁(かみこあに)村については、ネット上の一部で、常勤医が配属されるたび住民によるイジメが起き、6年間で7人の医者が辞めて行った、との指摘も出ているが、村役場の担当者は取材に対し、「イジメが原因で辞めた方は一人もいません。こうした噂に、私どもも村民もずっと嫌な思いをし続けています」と困り果てていた。 「『いじめ』と思われるような電話も...」 「医者イジメで有名な上小阿仁村、また医者に逃げられ求人を出してしまう」。ネット掲示板やまとめサイトにそんな見出しが躍ったのは11月10日からだ。これに対しては、 「またイジメられるんだろ?」 「ここまでして人間イジメたいとか異常」
経済成長とは統計的にみればGDP(国内総生産)の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌(10月20日号)で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」(『週刊エコノミスト』1970年11月10日号)である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質2%、名目3%の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目3%で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を1と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
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現状野党って、与党側の政治運営を無駄に引き延ばすだけの存在でしかないよね。少なくとも次回の選挙の時までは野党自体邪魔なだけじゃん。与党のやることに異議があるなら国会外でPRすればいい話であって、国会からは野党自体排除すべきじゃない? なんかこういうと大政翼賛会ガーとかいう人がいるけど、はっきり言ってスピードが求められる今の時代、ワンマン体制の方が好ましいと思う。勢いがある企業も国も全てワンマン体制であって、それを独裁なんていう言葉で悪意を持って表現するのはよくないと感じる。大政翼賛会はあの時代だから暴走してしまっただけであって、民衆が監視している今の世の中なら問題ないでしょ。効率的に社会を回すためにも、過半数を取れなかった勢力は身を引くべきだよ。
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