石丸伸二氏が奪った“無党派層取り込み”の役割。証明された維新と国民民主という「第三極系の政党」の終焉 - まぐまぐニュース！
7月7日に行われた東京都知事選で「党の顔」蓮舫氏が惨敗した立憲民主党と、同日の都議補選で2勝6敗という「大惨敗」に終わった自民党。主要メディアは両党が負った痛手を盛んに報じていますが、彼ら以外が受けた大ダメージを指摘する声も上がっています。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、維新の会や国民民主党といった第三極系とも言うべき政党が「役割を終えた」として、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに彼らの役割を奪う形となった石丸伸二氏の国政進出の可能性について考察しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：都知事選と都議補選、第三極の壊滅 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部
高知県土佐市で“移住者追い出し”再び。地元の有力者「たかがSNS」との恫喝に対しネット上では“ふるさと納税ボイコット”の動き | マネーボイス
高知県土佐市に地域おこし協力隊として移住した人物が、地元の有力者に目を付けられて追い出されそうになっていると訴える一連のツイートが、大きな話題となっているようだ。 【拡散お願いします】 田舎はどこもこうなんですか？ 地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。 「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG — 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023 そのツイートによれば、地域おこし協力隊の募集に応じて、県外から高知県土佐市に移住した夫婦は、同市が所有する物件でカフェを開業。やがて人気店となったものの、同時に
今では間違い。「こんにちわ」「こんばんわ」と書く世代がいる訳 - まぐまぐニュース！
普段は何気なく使っているような言葉ほど、表記の微妙な違いについて気になってしまうことがあります。「こんばんは」と「こんばんわ」もその1つ。今回の無料メルマガ『神垣あゆみメールマガジン』では、その語源や内閣告示にまで根拠をひもときつつ、発音が同じで表記だけが異なる2つの仮名遣いについてわかりやすく解説しています。 「こんばんは」の表記 ■読者からの質問 一日の挨拶で朝は「おはよう」、昼は「こんにちは」、晩は「こんばんは」と言います。 この「こんにちは」と「こんばんは」の『は』について、「こんにちは」の『は』は確かに『は』だと思いますが、「こんばんは」の『は』は『わ』でもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか？ あらためて「こんばん『は』」と「こんばん『わ』」を比べてみても、発音が同じで見た目だけの違いだけなので、どちらでもいいような気もしますが、何か決まりでもあるのでしょうか。（読者
セブンペイ問題の根本要因。日本の悪習慣「ウォーターフォール」 - まぐまぐニュース！
鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／
中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」 - まぐまぐニュース！
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
大坂なおみ全米OP決勝で見えた、日本が報じないアメリカの闇 - まぐまぐニュース！
大坂なおみ選手の優勝で幕を閉じた全米オープンテニス女子シングルス。アメリカではセレーナ・ウィリアムズ選手の審判へのクレームを巡り、メディア各社が大々的に報じていますが、「米国の“根っこ”」が垣間見えたとするのは健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の中で、新聞各紙が「sexism（女性差別）」という言葉を使い騒動を論じていることを紹介した上で、その根底にあるのは「Racism」であると指摘、さらに人種や性別を超えて全ての人の心に響いた大坂選手のスピーチを称賛しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2018年9月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象
Amazon一強時代は終焉へ。「Google」がじわじわとEC界を侵略している＝シバタナオキ | マネーボイス
eコマースはAmazonの一強とも言える状況ですが、唯一の対抗馬としてGoogleが浮上しています。買い物の入口を両社が取り合っている状況について掘り下げます。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ） ※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年4月17日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 入口を制する者が買い物を制す。Googleの「アレ」が急成長中？ Amazon vs Googleの「買い物の入口」争奪戦 今回は、eコマースにおいて買い物の入口をAmazonとGoogleが取り合っている、という内容を詳しく掘り下げていきます。 「Amazon Takes 49 Percent of Consumers’ First Product Search, But Search Engines R
没落するMicrosoft、「失われた10年」の原因は何だったのか？ - まぐまぐニュース！
MicrosoftでWindows95の設計に携わって「右クリック」などを現在の形にし2000年に退社、以来ベンチャー企業を率いて活躍する世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、退社のきっかけとなった名著『イノベーションのジレンマ』について触れつつ、Microsoft凋落のきっかけになったともいえるMicrosoft社内での「とある出来事」について明かしています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年4月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
島ごとアートで人気の「直島」が、世界の富裕層をしらけさせるワケ - まぐまぐニュース！
ホテルとミュージアムを併せ持つベネッセハウスを擁し、年間35万人もの観光客が訪れるまでになった瀬戸内海に浮かぶ直島。一見成功したように見えるこの島ですが、高城剛さんはメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、「よろしくない観光地」の代表例と手厳しい指摘をしています。 よろしくない観光地、直島 今週は、瀬戸内海の直島にいます。 近年、アートの島として世界的な評価をうけている直島を、僕は事あるごとに「よろしくない観光地」の代表例として名をあげています。 一般的にビジネスシーンにおいて、成功例は頻繁に取りあげられますが、観光地も例外ではなく、成功例は数多くあっても、失敗例が取り上げられて検証されるようなことは滅多にありません。 しかし、問題を冷静に検証しなければ、別のプロジェクトでも同じことが起きてしまいます。 ですので、一見良いと言われていても実は大きな問題がある(もしく
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