ピケティ的な格差は日本でも拡大するか
世界中でベストセラーになったトマ・ピケティの『21世紀の資本』が、日本でも発売された。この本の最大の特徴は、資本蓄積によって資本家と労働者の格差が拡大するという事実を過去200年以上のデータにもとづいて明らかにしたことだが、異論も多い。 特に最上位0.1％の大富豪の年収は、アメリカでは1億5000万円以上なのに対して、日本では3300万円以上だ。日本の格差はアメリカのように上位1％と残り99％ではなく、正社員と非正社員の格差である。 総務省の調査によれば、2013年の非正社員の比率は38.2％で、これは20年前の2倍以上だ。非正社員の時給は正社員の約6割なので、これが増えると平均賃金は下がる。図のように年収300万円以下の労働者の比率は40％を超え、200万円以下の貧困層が25％近い。 その一つの原因は、ピケティも指摘するテクノロジーの変化である。今まで高い賃金をもらっていたホワイトカラー
悪性インフレで「貧困と格差の時代」がやってくる
株価が下がり続け、アベノミクスの減速が目に見えてきて、日銀の追加緩和を求める声が強まっているが、黒田総裁はそのそぶりを見せない。それはそうだろう。彼が総裁に就任してからの1年で、株価は上がったが、実体経済は何も改善していない。物価は上がったが、ほとんどは円安とエネルギー価格の上昇によるものだ。 黒田氏が誇るように失業率は完全雇用（自然失業率）に近い水準に下がったが、それはインフレで実質賃金が下がったからだ。2月の実質賃金は年率－1.9％と、黒田総裁になってから下がり続けている。インフレで賃下げが行なわれ、労働者から資本家への所得移転が行なわれているのだ。 エネルギー価格と消費者物価指数の推移（出所：総務省） その悪影響も、低所得層に集中している。上の図は消費者物価指数(CPI)の動き（右軸）にエネルギー価格と電気代（左軸）の動きを重ねたものだが、CPIが3ヶ月ぐらい遅れてほぼ重なる。今のイ
日本は「貿易立国」を卒業したが、安倍政権はそれを知らない
2012年末に安倍政権が誕生したとき、「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却できる」という安倍首相の話がもてはやされ、浜田宏一氏（内閣官房参与）は「日銀がエルピーダをつぶした」と断言した。半導体大手のエルピーダメモリの経営が破綻したのは、日銀の金融政策による円高が原因だというのだ。 日銀の黒田総裁が昨年4月に「2年で2倍」の金融政策を打ち出した目的も、インフレで円安にして輸出を増やし、景気を回復させることだった。それから1年たち、1ドル＝100円を超える円安水準になったが、どうなっただろうか。次の図は、財務省の発表した2013年までの国際収支（速報）である。 貿易収支の赤字は大幅に拡大し、昨年は（サービス収支を含めて）過去最大の12.2兆円となった。これに所得収支（海外からの配当・金利）などを加えた経常収支の黒字も3.3兆円と、比較可能な1985年以降で最低だ。浜田理論
再稼働問題で「君子豹変」した橋下市長
「君子は豹変す」という言葉がある。日本では「ころころ態度が変わる」という意味に使われることが多いが、『易経』に書かれた意味は「豹の毛が季節に合わせて抜け変わるように、君子（立派な人）は間違えても状況に対応して柔軟に方針を変える」という意味である。 関西電力大飯原子力発電所の3・4号機の再稼働について、一時は「民主党政権を倒す」などと過激な発言を続けてきた大阪市の橋下市長は、5月30日の関西広域連合の会合にテレビ電話で出演し、「暫定的な再稼働」を容認する方針を示した。これを受けて広域連合は「限定的なものとして適切な判断をされるよう求める」という声明を出して、実質的に再稼働を容認した。 政府はさっそくこれを受けて同日夜、関係4閣僚の会合を開き、再稼働を決めた。橋下市長は「うわべや建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」とコメントし、関西の知事の顔にもほっとした表情が見える。このよ
忙しい東京人を支える至福のおにぎりタイム
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 〔2月22日号掲載〕 ある日の午後、湘南新宿ラインに乗ってうとうとしていたら、夢うつつに海岸が見えた。はっとして目をしばたたき、なぜ海の夢をと不思議に思って辺りを見回すと、すぐ近くで若い女性がサケのおにぎりにかじりついていた。 彼女は済まなそうに会釈したけれど、東京ではおにぎりは人前で食べても構わないものの１つかもしれない。おにぎりは東京暮らしにうってつけのエネルギー源であり、ストレス解消法である。 持ち運びできて実用的なおにぎりは、１００円硬貨並みに普及している。１個か２個かばんに放り込んでおけば、いつでもどこでも食べられる。私が少し早めに教室に行くと、学生たちは急いでおにぎりを包んでかばんに押し込む。授業の後で取り出してまたかぶりつくのだ。 どんな日でも、東京人の半数はおにぎりを手にしているんじゃないだろうか。コンビニでは冷蔵ケースの白い棚に並び
不人気ロムニーに波乱の兆し
アメリカの大統領選挙は、この夏の共和党全国大会で誰を選ぶか、州ごとに党員集会や予備選挙を実施して、党大会に出席する代議員を選出しています。 いまのところミット・ロムニー候補が頭ひとつ抜き出ているのですが、外国人記者には評判が悪いのです。 党員集会や予備選挙の投開票の夜、各候補は「祝勝会」を開きます。実際には敗北宣言を出すことになっても、当初は一応、祝勝会を予定します。各候補の集会には当然のことながらメディアが殺到します。その際、多くの候補が誰でもウエルカムの方針をとっているのに、ロムニー候補の事務所だけは、「外国メディアお断り」なのです。 これを評して、フロリダの集会場の外で会った日本の新聞記者は、「さすが元投資会社のＣＥＯ。利益にならないことはやらないんだね」。 そう、国内のメディアにはどんどん報道してもらいたいが、海外のメディアに便宜をはかったところで、票にはつながらない、というわけで
大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃
毎年、秋になると授業に出てくる学生が減るが、今年は12月になってがっくり減った。就職活動の解禁が12月になったからだ。就活には「学業のさまたげになる」という批判が強いが、これは今に始まったことではない。私が学生のころから「青田買い」批判があり、政府が規制したこともあったが、企業が抜け駆けするため空文化し、その実態に合わせて協定が廃止されると就活が繰り上がる・・・といういたちごっこが繰り返されてきた。 これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、みんなが協定を守っている場合には自社だけ抜け駆けしていい人材を採ったほうが得だし、みんなが協定を守らないなら自分だけ守ると損をするので、協定を守らないことが合理的になるのだ。これを徹底すると、就職協定を無視して大学1年で採用することが合理的行動になる。 そういう企業が登場した。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年
TPPの空騒ぎを仕掛けているのは誰か
永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。 以前のコラムでも書いたように、TPPの農業への影響はGDP（国内総生産）の数百分の一。環太平洋の自由貿易圏を構築することは1990年代からの既定方針で、今さら国を挙げて議論するような問題ではない。不可解なのは、こんな小さな経済問題がこれほど大きな政治問題になるのはなぜかということだ。 よくいわれるのは「農村票は固いので、数が少なくても政治家は恐い」とか「1票の格差が農村に有利になっている」という話だが、農家は人口の3％に満たない。しかもそ
加藤嘉一くんはなぜ「中国で一番有名な日本人」なのか
Newsweek Japan本誌に掲載された李小牧さんのコラム「中国で一番有名な日本人、加藤嘉一君への手紙」を読んで感じたところを先日、ブログを書いたところ、ツイッター上で大論争が巻き起こった。わたしは、中国人として日本語と中国語で発言する李小牧さんが、日本人として中国語で、また最近は日本語でも発信し始めた加藤くんに「先輩」として向けた言葉は非常に意味があると思っている。しかし、日本人読者がその李さんの言葉をタテに加藤くんの若さや経験不足をあげつらうのはどうかと感じている。 その時の討論内容についてはインターネットで読めるので、ここでは特に取り上げない。しかし、一人の中国在住の日本人としてわたしは、加藤嘉一くんという２７歳の若者が「なぜ中国で一番有名な日本人になったのか」を、もっと日本人は知るべきだと思う。ここで言いたいのは彼の生い立ちではなく、彼が「一番有名な日本人」になった背景である。
中国で一番有名な日本人、加藤嘉一君への手紙
今週のコラムニスト：李小牧 ［７月６日号掲載］ 尊敬する加藤嘉一君へ──。 先日は日本の震災をテーマにした香港フェニックステレビのトーク番組の収録、お疲れさまでした。このコラムをまとめた『歌舞伎町より愛をこめて』（阪急コミュニケーションズ）の中国語版『日本有病』の前書きも書いてくれてありがとう。中国版ツイッター新浪微博に60万人のフォロワーがいる君に書いてもらえば、完売間違いなしです。 君は18歳のときに単身、名門の北京大学に留学。05年の反日デモのときに留学生会長として流暢な中国語でテレビにコメントして注目を集め、以後、中国でジャーナリストとして活躍を続けています。中国語で出版した本も既に６冊。君が「中国で一番有名な日本人」なのは間違いありません。まさに「勢如破竹（破竹の勢い）」ですね。 私と加藤君は最近、日本で共著を出した仲でもあります。しかし私は人生の先輩として27歳の君に伝えなけれ
就活のミスマッチをもたらす「日本的雇用慣行」という幻想
大学3年生の就職活動は、年明けがもう本番だ。昨年は大学生の就職内定率が6割を切り、今年はそれを下回ることが確実といわれている。その元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これに怒ったりデモをしたりしてもしょうがない。それは日本の古い雇用慣行の結果であり、原因を変えないで結果を変えることはできない。 採用を新卒だけに限って人事部が一括採用するのは、日本だけの奇妙な雇用慣行である。かつては韓国にも似たような慣行があったが、アジア経済危機のあと終身雇用も年功序列もなくなったといわれている。普通の国では、むしろ経験者が優先され、新卒はインターンのような形で採用することが多い。採用するのも職場のボスなので、何ができるかという専門能力が大事で、仕事がなくなったら解雇するのが当たり前だ。 ところが日本では解雇が困難なので、正社員の採用は非常にリスクの高い投資である。大企業の大卒総合職の生涯賃金は約3億円、
マスコミの「刑事事件バイアス」が経済を委縮させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
民主党の代表選挙は菅首相の意外な圧勝に終わったが、その原因として新聞・テレビの影響をあげる人が多い。朝日新聞から産経新聞までそろって小沢氏の出馬そのものを否定するかのような論調で、世論調査でも菅氏を支持する人が60％を超えた。結果的には、民主党の党員・サポーター票でも、菅氏が8割以上を占めた。これは彼らが菅氏を選んだというよりは、マスコミが毎日報道する「政治とカネ」の疑惑をきらったためだろう。 小沢氏に疑惑があることは事実だが、今のところはっきりしているのは政治資金収支報告書の虚偽記載に秘書が関与したことだけで、政界ではありふれた事件である。検察審査会によって強制起訴されたとしても、贈収賄のような大事件に発展する可能性はない。検察が政治家の疑惑を捜査するのは当然であり、これを「国策捜査」などと非難するのは当たらないが、異常なのは、候補者の政策そっちのけで金銭スキャンダルばかり糾弾するマスコ
「国家戦略局」がつぶされた本当の理由
菅首相が国家戦略室を国家戦略局にする法案の国会提出をあきらめ、法的権限のない「知恵袋」に格下げするという決定は、（おそらく首相の予想以上に）大きな波紋を呼んだ。国家戦略局の法案を書いた、鳩山内閣の官房副長官、松井孝治氏が菅首相に直談判し、それをツイッターで「同時中継」したことも話題になった。 首相が今回の決定の理由を「国会で戦略局を創設する法案が成立する見通しがなくなった」と説明しているのはおかしい。参議院で通らないという意味なら、自民党などが明確に反対を表明している郵政改革法案や子ども手当のほうを先に手直ししなければならないはずだ。国家戦略局に反対を表明している野党はなく、みんなの党などは「内閣予算局」という民主党より強い政策を公約に掲げている。本当の理由は他にあるのではないか。 日本の予算編成は財務省の主計局で行なわれているが、予算は政府の基本方針なので内閣が編成すべきだという議論は自
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