下馬評通り習近平が総書記に選出され、政権が代わった中国では2か月前に吹き荒れた反日の嵐はすでに過去のものとなりつつある。 公安当局によると、10月以降、大規模な反日デモは確認されておらず、北京の日本大使館前のデモ隊対策のバリケードも、11月半ばに撤去された。 日系企業各社が不買運動に泣かされたビジネス界でも、反日の影響は下火となりつつある。『北京青年報』(11月15日付)によると、襲撃事件の多発や不買運動によって9月以降鈍化していた日本車の販売台数も回復傾向にあり、日産やホンダなどは通常の8割ほどにまでシェアを回復しているという。 反日による業績悪化からの脱却について、上海市内で日本料理店を営む津森隆さん(仮名・44歳)もこう話す。 「10月までは売り上げが3分の1に激減していたが、反動からか、今ではデモ前の2割も売り上げが伸びている。中国人客の中には、 『反日デモのさなか、しか