動物検疫所は、家畜等の輸出入に係る検疫を実施し、我が国の家畜衛生における水際防疫を担当していますが、家畜衛生に係る国際機関や各国家畜衛生当局との情報交換や家畜衛生に係る取り決めについては、農林水産省消費・安全局動物衛生課が担当していることから、動物衛生課と常に密接な連絡調整を図り、業務を推進しています。また、輸出入検疫は、国内の防疫体制とも密接に関連し、国内防疫を担当する都道府県の畜産主務課との連絡調整も行っています。 さらに、動物検疫は、狂犬病を対象疾病として犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンクについて、また、エボラ出血熱及びマールブルグ病を対象疾病としてサルについて検疫を実施しており、厚生労働省との連携を図るとともに、家畜の疾病の病性鑑定や精密検査による診断も重要であることから、家畜の伝染性疾病にかかる研究等を行っている国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門と

動物用医薬品等販売高年報 Annual Report of Sales Amount and Sales Volume of Veterinary drugs, Quasi-drugs, Medical Devices and Regenerative Medicine Products

微生物と食品の関係 微生物は、農畜水産物（食品）中で増殖すると品質（香り、味、色等）を劣化させることが多いので、農畜水産物（食品）の品質を保つため、農場や食品工場などにおいて、設備・器具や運搬車両の洗浄、殺菌・消毒、微生物検査、低温保存が行われています。家庭においても、冷蔵庫の使用は食品の品質を保つのに有効です。微生物の特徴としては、次のようなものがあります。 （微生物の特徴） 目で見ることができない。 大気、土壌、水、動物の消化管等のあらゆる環境中に存在し、温度・栄養条件により急速に増殖する。 食品中の栄養素（タンパク質、糖類等）及び水分を利用して増殖する。 遺伝子が変異しやすいので、様々な環境に適応しやすい。 低温では、ほとんど増殖しない。 さらに、食中毒の原因となる微生物（食中毒菌）は、品質が劣化しているかどうか分からない程度しか増殖していない場合でも食中毒を起こすことがあります。

農林水産省では、水産動物の病気を防ぐために、持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫や、水産資源保護法に基づく輸入防疫等を行っております。 注目情報 魚病対策の的確な実施に向けた取組等について（通知）(PDF : 173KB)（令和3年3月26日） 通知のQ＆A(PDF : 349KB)（令和3年11月12日） 魚病の予防及びまん延防止における遠隔診療の積極的な活用について（通知）(PDF : 119KB)（令和3年3月26日） 通知のQ＆A(PDF : 303KB)（令和3年11月12日） 遠隔診療の活用実態調査・積極的活用事例(PDF : 1,935KB)（令和4年3月18日掲載、令和4年8月26日更新、令和4年11月21日更新、令和5年4月21日更新、令和5年7月26日更新、令和5年9月15日更新、令和6年3月11日更新） 遠隔診療の手引き(PDF : 686KB) （令和5年4月21日

戦後、衛生状況が悪かった日本では、寄生虫により健康被害を起こす人が多数いました。生活レベルが上がり、衛生環境の改善にともなって、意識されることは少なくなりましたが、現在でも、適切な処理をされていない魚介類などを生で食べて寄生虫に感染した例が報告されています。 また、最近、これまで食中毒の原因として知られていなかった寄生虫が、ヒラメや馬刺しによる食中毒の原因となっている可能性が高いことがわかりました。レバーなどの生食によって、これまで日本にはいないと考えられていた寄生虫に感染した例も報告されています。 このページでは、寄生虫による食中毒を防ぐポイントをご紹介します。 食品には、いろいろな種類の原虫や寄生虫がいることがあり、中には人が食べると激しい痛みやおう吐などの症状をおこすものもあります。魚介類、生肉のほか、野菜や飲み水が原因となった例も報告されています。 サケ、タラ、サバなどの海産魚や、

1．はじめに 食は一日たりとも欠かすことができない国民生活の基本です。消費・安全局は、消費者の視点に立ち、国民の健康の保護を最優先にした政策を実施しています。 食品の安全を脅かす問題や事故を防ぐためには、対象とする危害要因について、人の健康に影響を及ぼす可能性や影響の程度（リスク）を推定し、必要に応じてリスクを小さくすることが重要です。 2．トータルダイエットスタディに関するガイドラインとは リスクの推定には、危害要因による健康への悪影響の性質を評価するとともに、人がどの程度その危害要因を摂取しているか（摂取量）を推定する必要があります。この摂取量の推定方法の一つが、トータルダイエットスタディです。 本ガイドラインは、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」に基づいてリスク管理を行う農林水産省消費・安全局の職員がトータルダイエットスタディを計画・実施す

正誤情報 令和5年8月7日：令和3年度(PDF : 155KB)、令和2年度(PDF : 138KB)、令和元年度(PDF : 109KB)、平成30年度(PDF : 109KB)、平成29年度(PDF : 109KB)、平成28年度(PDF : 111KB) 令和5年3月24日：令和2年度(PDF : 130KB) 令和4年3月18日：令和元年度(PDF : 133KB)、平成30年度(PDF : 119KB)、平成29年度(PDF : 117KB)、平成28年度(PDF : 115KB)、平成27年度(PDF : 112KB) 令和3年8月25日：令和元年度(PDF : 118KB)、平成30年度(PDF : 112KB)

農林水産省は、平成22年度に実施した農産物、畜産物及び水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果をとりまとめました。 1実態調査の背景 農林水産省は、「ダイオキシン対策推進基本指針」（平成11 年3 月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）及び「食品の安全性に関する有害化学物質サーベイランス・モニタリング中期計画」（平成18年4月20日公表）に基づき、農畜水産物中のダイオキシン類濃度の実態調査を実施しています。 2実態調査の結果 （1）農産物調査 葉菜類等や水稲の茎葉部について調査し、非結球葉菜類における平成15年度から平成22年度の結果を各調査年度で比較したところ、統計学的に有意な差は見られませんでした。 （2）畜産物調査 畜産物（牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉及び鶏卵）について調査し、各畜産物別に前回調査した平成20年度の調査結果と比較したところ、統計学的に有意な変化は見られませんでした。 （3）水

1 平成 23 年 12 月 7 日 NaI（Tl）シンチレーションスペクトロメータを用いて 測定した結果を適切に評価するために（初心者編） 農林水産省消費・安全局消費・安全政策課 1 はじめに 食品中にどのような種類の放射性物質がどのような濃度で入っているかを知る ために使われる主な分析機器には、精密測定に使われるゲルマニウム半導体検出器 や簡易測定に使われる NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータがあります。こ れらの機器では、ガンマ線を出す放射性物質の分析が可能です。 NaI（Tl）シンチレーションスペクトロメータは、ゲルマニウム半導体検出器に 比べて値段が安く、 重さも軽く、 操作が簡単なものが市販されており、 飲料水や乳・ 乳製品を除く食品全般の放射性物質について、ゲルマニウム半導体検出器を使って 精密検査をする必要があるかないかを判断するための簡易検査（スクリーニング分

放射性セシウムによる農地土壌の汚染拡大を防ぐとともに、食品衛生法上問題のない農畜産物の生産を確保するため、農林水産省は、肥料や土壌改良資材、培土、そして飼料に含まれる放射性セシウムの暫定許容値を設定しています。 このページでは、生産資材の暫定許容値、検査結果、Q&A、関連の通知などについて情報提供しています。 暫定許容値の設定通知 飼料中の放射性セシウムの暫定許容値の見直しについて（豚、家きん、馬及び養殖魚）（平成24年3月23日） 放射性セシウムを含む飼料の暫定許容値の見直しについて（牛） （平成24年2月3日） 放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について(PDF: 144KB)(平成23年8月1日) （飼料の暫定許容値は平成24年2月3日付け通知及び平成24年3月23日付け通知により改訂されました。） 関連通知 飼料の暫定許容値見直し等を踏まえた今後

農林水産省は、平成18年度から、遺伝子組換え植物がその生育範囲を拡大したり、遺伝子組換え植物に組み込まれている遺伝子が交雑可能な近縁種に広がったりしていないかどうかを知るために、輸入港の周辺地域において遺伝子組換えセイヨウナタネの生育状況や、その近縁種（カラシナ、在来ナタネ）との交雑状況を調査しています。平成21年度からは、ダイズ及びその近縁種（ツルマメ）についても対象に追加し、調査しています。 平成22年度の調査では、ナタネ類については、平成21年度までと同様、遺伝子組換え体の生育範囲の拡大は見られませんでした。また遺伝子組換えダイズとツルマメの交雑体は見られませんでした。 平成23年度も調査を継続し、平成21年度から3ヵ年分の結果をとりまとめて公表する予定です。 調査の背景・趣旨 我が国では、遺伝子組換え農作物の輸入や流通に先立ち、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の

23消安第2444号 23生産第3442号 23林政産第99号 23水推第418号 平成23年8月1日 都道府県知事 殿 農林水産省消費・安全局長 生産局長 林野庁長官 水産庁長官 放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について 1 東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の降下の影響で、原発周辺県で収集された動植物性堆肥原料（家畜排せつ物、魚粉、わら、もみがら、樹皮、落ち葉、雑草、残さ等）が放射性セシウムに汚染され、これらを原料として生産された堆肥が高濃度の放射性セシウムを含有する可能性があります。 2 高濃度の放射性セシウムを含む堆肥を農地土壌に施用すれば、農地土壌中の放射性セシウム濃度が増加し、そこで生産される農作物の放射性セシウム濃度が食品衛生法（昭和22年法律第233号）の暫定規制値を超過する可能性が増大します。 3 また、個々の農

1 今回の見直し関係 Q.1  どうして家畜用飼料について暫定許容値を見直したのですか。 原子力発電所の事故後、国や県等は飼料や食品について放射性セシウムのモニタリング調査や、飼料から肉・乳・卵への放射性セシウムの移行に関する試験を実施するなどデータを収集・蓄積してきました。 今般、厚生労働省が、平成24年4月を目途に食品中の放射性セシウムの暫定規制値を見直すこととして、新しい基準値を示しました。 併せて、生産される肉・乳・卵が食品の新基準値を超えないようにするため、農林水産省は、これまで収集・蓄積したデータを活用し、家畜用飼料の暫定許容値を見直すこととしました（見直しの過程についてはQ.3をご覧ください。）。 特に牛については、 （1） 主たる飼料である粗飼料（牧草）中の放射性セシウム濃度が高い地域があること （2） ごく一部ではあるが、放射性セシウム濃度が食品の新基準値（100ベクレル

更新日：令和6年5月14日 担当：農産局総務課 厚生労働省が令和6年4月30日～令和6年5月14日に公表した「食品中の放射性物質検査結果について」の概要 食品中の放射性物質の検査結果について（東京電力福島原子力発電所事故関連） 〇第1392報【外部リンク】 検査自治体：宮城県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、文京区、横浜市、新潟県、山梨県、国立医薬品食品衛生研究所 検査点数：559点 基準値以下：556点 基準値超過：3点（茨城県産タラノメ（2）、新潟県産コシアブラ（1）） 〇第1391報【外部リンク】 検査自治体：仙台市、山形県、栃木県、文京区、杉並区、横浜市、新潟県、京都府、枚方市、国立医薬品食品衛生研究所 検査点数：188点 基準値以下：188点 基準値超過：なし 〇第1390報【外部リンク】 検査自治体：旭川市、宮城県、山形県、福島県、千葉県、文京区、横浜市、新潟県、名古屋

（写） 23消安第2331号 23生産第3227号 23生畜第929号 平成23年7月25日 北海道農政事務所長  殿 各地方農政局生産経営流通部長、消費・安全部長  殿 内閣府沖縄総合事務局農林水産部長  殿 農林水産省消費・安全局農産安全管理課長 生産局生産流通振興課長 生産局農業環境対策課長 生産局畜産部畜産企画課長 生産局畜産部畜産振興課長 高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用 ・生産・流通の自粛について 1  原発事故に伴う放射性物質の降下の影響で、原発周辺県で水田に放置された稲わらから、高濃度の放射性セシウムが検出されており、当該稲わらを給餌された牛のふん尿やふん尿から生産された堆肥が高濃度の放射性セシウムを含有する可能性があります。また、原発周辺県の植物性堆肥原料（樹皮（堆肥用に限る。）、落ち葉、雑草等）から生産された堆肥についても、同様の可能性があります

更新日：平成28年7月6日 クドアとは、何ですか？ クドアが寄生したヒラメを食べるとどうなりますか？ クドアの寄生を防止するためにどのような対策がとられているのでしょうか？ 1.クドアとは、何ですか？ 独立行政法人水産総合研究センター提供 Kudoa Septempunctata クドアは、魚の筋肉に寄生する粘液胞子虫（注）です。その生態は、よく判っていませんが、多毛類（ゴカイ）と魚類との間をいったりきたりして各々に寄生しているといわれています。しかし、ヒトなどのほ乳類には寄生しないということです。 クドアの一種Kudoa septempunctataは、ヒラメに寄生することが知られています。（以下「Kudoa septempunctata」を「クドア」と称します。）クドアが寄生したヒラメを食べて、クドアが寄生することはなかったものの、一過性の嘔吐や下痢が起きた事例が報告されています。 （

農林水産省は、平成21年度に水産物中のダイオキシン類の実態調査を実施し、調査結果をとりまとめました。 今回の結果を、同じ魚種について調査した平成19年度と比較すると、ブリ(天然)では値が統計学的に有意に高くなりましたが、他の魚種では統計学的に有意な変化が認められないか、又は低くなっていました。 なお、平成21年度の厚生労働省の「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」では、わが国での水産物を含む食品全体からのダイオキシン類の一日当たりの摂取量は、耐用一日摂取量の5分の1程度と報告されています。 実態調査の背景 農林水産省は、「ダイオキシン対策推進基本指針（平成11年3月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）及び「食品の安全性に関する有害化学物質サーベイランス・モニタリング中期計画」(平成18年4月20日公表)に基づき、農畜水産物中のダイオキシン類濃度の実態調査を実施しています。水産物については

製造販売承認等を受けている動物用の医薬品、医薬部外品の情報を掲載しています。 なお、更新に時間を要し、最新情報が掲載されていないものもありますので、詳しくはお問い合わせ願います。 内容の不備等ございましたら、お問い合わせフォーム又はFAX（企画連絡室042-321-1769）までお知らせください。