農林水産省Webサイトをご利用いただきありがとうございます。 この度、「諸外国における残留農薬基準値に関する情報」ページのアドレス（URL）を変更いたしました。 お手数をおかけしますが下記のアドレスから再度アクセスをお願いいたします。 諸外国における残留農薬基準値に関する情報 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html お問合せ先 食料産業局輸出先国規制対策課 代表：03-3502-8111（内線4310） ダイヤルイン：03-3501-4079 FAX番号：03-6738-6475

厚生労働省の食中毒統計によると、わが国では、毎年2～4万人が食中毒にかかっていると報告されており、そのほとんどの原因は細菌やウイルスなどの微生物です。また、実際にはこの報告数の何十倍もの人が食中毒にかかっていると推定している研究報告もあります。食中毒事案が起きると、健康被害がでるだけでなく、原因と疑われる食品への信頼が失われ、関係する産業が経済的に大きなダメージを受ける可能性もあります。事業者が食中毒を防ぐための対策をとることは、消費者の健康を守るだけでなく、事業者の損失を防ぐことにもつながります。 畜産関係者や食品事業者は、農場や加工施設等において、家畜の伝染病や食品の品質劣化、そして人の食中毒の発生を防ぐための衛生対策をすでに実施しています。ただし、人の食中毒の原因となる微生物（以下、「有害微生物」といいます。）に感染しても家畜が症状を示すとは限らないこと、あらゆる工程で有害微生物の汚

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農林水産省は、平成26年4月から、「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」を開催してきました。この度、本検討会の報告書を取りまとめました。 概要 平成25年末に発生した冷凍食品への農薬混入事案を受け、平成26年3月14日（金曜日）に消費者庁で開催された消費者安全情報総括官会議（関係府省の局長級）において、「関係府省の今後の取組」が取りまとめられました。 農林水産省は、政府全体の取組に沿って、食品事業者等における意図的な毒物等の混入を未然に防止する取組を推進するため、本検討会（消費・安全局長主催）を4月に立ち上げ、3回にわたり検討を行い、この度、報告書を取りまとめました。 なお、これまでの検討会の概要は、以下のURLで御覧になれます。 http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/kiki/kentoukai/index.html 取りまとめ

豚流行性下痢は、平成25年10月に我が国では7年ぶりに発生が確認され、平成25年10月から平成26年8月までに38道県817農場、平成26年9月から平成27年8月までに28都道県233農場、平成27年9月から平成28年8月までに16道県107農場において発生が確認されました。 豚流行性下痢は、家畜伝染病予防法に基づき獣医師が届け出る届出伝染病に指定されています。 本病は糞便等を介して直接的又は間接的に経口感染するため、本病の発生予防及びまん延防止には、飼養衛生管理基準の遵守の徹底をお願いします。 本病は豚等の病気であり、人に感染することはありません。 豚流行性下痢とは(PDF : 80KB) 豚流行性下痢の詳細について（動物衛生研究部門：外部リンク） 豚流行性下痢について知りたい方へ （掲載：2014年4月9日） 今後の豚流行性下痢対策について（PDF：383KB） （平成26年6月6日）

(ページ内リンク） 1.注目情報 2.鳥インフルエンザとは 3.国内における鳥インフルエンザについて 4.世界における鳥インフルエンザの発生状況 5.関連情報 1.注目情報 令和5年度 鳥インフルエンザに関する情報について 令和5年12月26日開催 農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部 大臣メッセージ(PDF : 166KB)、高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対策について(PDF : 1,745KB) 令和5年1月9日開催 農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部 大臣メッセージ(PDF : 181KB)、高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対策について(PDF : 1,816KB) 令和4年12月7日開催 農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部 大臣メッセージ(PDF : 207KB)、家畜の伝染性疾病の発生状況について(PDF : 2,088KB) 高病

「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」報告書を踏まえた関係者の取組状況について（平成27年7月17日） 「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」報告書を踏まえた関係者の取組状況について別添のとおり取りまとめました。 「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」報告書を踏まえた関係者の取組状況について（PDF：145KB） （別紙1）食品関係団体等の取組状況（PDF：1,173KB） （別紙2）個々の食品事業者の取組状況（PDF：294KB） 注：別紙2については、問9及び問11の食品防御に関する項目を参照 「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」報告書（平成26年6月27日） 食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会報告書（PDF：614KB） 参考資料【全体版】（PDF：8,799KB） 参考資料(分割版

お問合せ先 消費・安全局農産安全管理課 担当者：組換え体企画班・組換え体管理指導班 代表：03-3502-8111（内線4510） ダイヤルイン：03-6744-2102 FAX：03-3580-8592

平成24年5月18日、利根川水系の浄水場で、水道の水質基準（0.08 mg/L）を上回るホルムアルデヒドが検出されました（送水前浄水の最高濃度0.168 mg/L）。このため、利根川水系の浄水場では送水を停止したところもあり、千葉県内の5市で断水が発生しました。20日には、断水や減水は解消し、事態は収束しつつあります。 今回の件で、「ホルムアルデヒドって何だろう？」と関心を持たれた方のために、「ホルムアルデヒドに関するQ&A」を作成しました。 ホルムアルデヒドは、普通に自然界（環境中）に存在する物質です。常温で無色透明の気体で、特徴的な臭気のある物質です。フェノール、メラミン、尿素などの物質と簡単に結合することから、この性質を利用して、工業的に合成樹脂の原料として使われています。 また、ホルムアルデヒドは水に溶けやすいという性質を持っており、ホルムアルデヒドが 40％前後の水溶液はホルマリ

農薬は、品質の良い農産物を安定的に国民に供給するために必要なものです。しかし、農薬は、環境に放出されることが多いため、使用する際には蜜蜂などの有用生物やその他の周辺環境に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要です。 花粉媒介昆虫として重要な蜜蜂には、いろいろな種類がありますが、我が国で、果樹・野菜の授粉、ハチミツの生産等に活用されているのは、主としてセイヨウミツバチ（外来種）です。 欧米では、2000年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。 CCDを含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米豪では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられ

更新日:令和4年12月26日 私たちの体の表面や、周りの空気や土壌などの環境には、目に見えていなくても微生物がいます。土壌1 g当たり、微生物が数十億個いると言われています。微生物には、味噌や漬物などの発酵食品を作るときに使う有用なものもあれば、食中毒や、野菜の病気・腐敗の原因となる有害なものもいます。 生鮮野菜は、肉類と比べて微生物の栄養となるものが少ないため、食中毒を起こす微生物が付着して増える可能性はより低いと考えられますが、海外では生鮮野菜が原因と考えられる大きな食中毒事例が報告されています。そのため、生肉を取り扱うときだけでなく野菜を取り扱うときも、食中毒を防ぐために有害な微生物に気を付けなければいけません。 食中毒を防ぐために食中毒を起こす微生物を「付けない」「増やさない」ことは、国際的にも重要な考え方として認識されています。家庭で衛生的に取り扱うことも大切ですが、まず、生産段

米国において未承認の遺伝子組換え小麦の自生が報告されたため、農林水産省が販売を停止していた米国産小麦（ウエスタン・ホワイト）について、厚生労働省が開発した当該遺伝子組換え小麦の検査方法を用いて、7月3日から検査を開始しました。 これまでの検査の結果は、すべて陰性でした。 今後は、検査の結果、陰性となったものから、順次、販売を再開します。 なお、今後輸入を行うための入札については、輸入前に遺伝子組換え小麦の混入の有無を検査する体制を確立した上で、再開していくこととします。 （1） 米国農務省は、米国現地時間5月29日（日本時間5月30日未明）、米国及び我が国で商業栽培が未承認である遺伝子組換え小麦の植物体がオレゴン州の小麦農家の一つのほ場で自生していたこと、当該遺伝子組換え小麦は米国食品医薬品局（FDA）が食品及び飼料としての安全性を確認していること、市場流通は確認されていないが調査を継続中

農林水産省は、平成18年からセイヨウナタネの輸入港の周辺地域において、遺伝子組換えセイヨウナタネの生育状況や、遺伝子組換えセイヨウナタネとカラシナ又は在来ナタネとの交雑について調査しています。今般、平成21年から平成23年までの調査結果を取りまとめました。 （1）今回取りまとめた結果から、調査で見つかったセイヨウナタネは遺伝子組換え体であるか否かに関わらず、輸送中のこぼれ落ちに由来するものであると考えられました。 （2）また、遺伝子組換えセイヨウナタネとカラシナ又は在来ナタネとの交雑個体は見つかりませんでした。 （3）このことから、遺伝子組換えセイヨウナタネが繁殖して非組換えのナタネ類を駆逐したり、組み換えられた遺伝子が交雑可能な近縁種に拡がったりする可能性は低いと考えられました。 さらに信頼性の高い調査結果を得るため、今後も継続して調査を行います。 1.調査の趣旨及び背景 （1）我が国で

JAS法に基づく食品品質表示の早わかり（平成26年2月版） 消費者庁食品表示企画課のホームページでご覧ください。 全体版（PDF：29.6MB）［外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 分割版（表紙～3ページPDF：3.6MB）［外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 分割版（4～7ページPDF：3.3MB）［外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 分割版（8～11ページPDF：3.5MB）［外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 分割版（12～15ページPDF：2.4MB）［外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 分割版（16～19ページPDF：2.5MB）［外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 分割版（20～23ページPDF：2.6MB）［外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 分割版（24～27ページPDF：6.5MB）［外部リンク（消費者庁ホームページ）］ 分割版（28～31ページPDF：6.

農林水産省は、平成21～23年度に実施した国産穀類中のデオキシニバレノール及びそのアセチル体、ニバレノール及びそのアセチル体、ゼアラレノン並びにオクラトキシンAの含有実態調査の結果を取りまとめました。 その結果、小麦では厚生労働省が定めた小麦の暫定的な基準値を超えてデオキシニバレノールを含むものはありませんでした。 今後、本調査の結果を用いて、かび毒毎に、麦を主原料とした加工食品の日本人の1 日当たりの摂取量を試算し、国際機関が定めた耐容摂取量に対して占める程度等の解析や「麦類のデオキシニバレノール・ニバレノール汚染低減のための指針」の取組の有効性を検証します。 調査の目的 農林水産省は、「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画」（平成18年4月20日、平成22年12月22日公表）に基づき、国産穀類中のかび毒含有濃度の実態を調査しています。 平成21～23年

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