Twitter、トランプ氏は永久追放--再出馬しても復帰はなし
Donald Trump前大統領は、大統領選に再出馬することになったとしても、Twitterからの永久追放が解除されることはないという。Twitterの最高財務責任者（CFO）であるNed Segal氏がCNBCのニュース番組「Squawk Box」に出演し、ユーザーの永久禁止に関する同社のポリシーは、対象者が誰であっても覆されることはないと語った。 Segal氏はTrump氏の復帰の可能性について、「当社のポリシーでは、プラットフォームから排除されたら、コメンテーターであっても、CFOであっても、元公務員や現職公務員であっても、排除されたままだ」と述べた。「当社のポリシーは、人々が決して暴力を扇動しないように定められている。暴力を扇動する人がいればサービスから排除しなければならず、当社のポリシーは復帰を許さない」（同氏） "The way our policies work, when
Twitterが「ドナルド・トランプが大統領に立候補してもアカウントが復活することはない」と明言
ビジネスニュースチャンネルのCNBCで放送されている経済ニュース番組の「Squawk Box」に、TwitterのNed SegalCFOが出演し、「ドナルド・トランプ氏が再び大統領選挙に立候補しても、Twitterアカウントの永久凍結処分が解除されることはないでしょう」と語りました。 Trump wouldn't be allowed back on Twitter if he ran for office again: CFO https://www.cnbc.com/video/2021/02/10/trump-wouldnt-be-allowed-back-on-twitter-if-he-ran-for-office-again-cfo.html Twitter confirms Trump's ban is permanent, even if he runs again in
トランプ氏のTwitterアカウント停止後に誤情報が激減--米調査
TwitterがDonald Trump大統領のアカウントを永久停止してから1週間で、選挙の不正に関するオンラインの誤情報が73％減少したと、The Washington Post（WP）が米国時間1月16日付の記事で報じた。同紙がZignal Labsの調査データを基に報じたところによると、選挙の不正に言及した投稿の数は、調査対象のソーシャルメディアサイトで250万件から68万8000件に減少したという。 WPによると、このデータはZignal Labsが1月9日〜15日に収集したものだ。また、この同じ期間に、米連邦議会議事堂への襲撃に関するハッシュタグとスローガンの数が、Facebook、Instagram、Twitter、およびその他のソーシャルプラットフォームで大幅に減少したことが調査チームによって確認されたという。たとえば、「#FightforTrump」（#Trumpのために戦
全米ライフル協会が破産申請 批判多いNY脱出、テキサス州で再編成へ | 毎日新聞
NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 銃所持の権利を主張し、米国内最強の利益団体として知られる全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。NRA敵視政策を取る東部ニューヨーク州から拠点を移し、保守派の多い南部テキサス州で組織を立て直すための措置で「今後の発展と成長につながる戦略的な判断」と説明している。 NRAは1871年創設。会員数は公称550万人超を誇る。武器保有の権利を認めた憲法修正2条の堅持を最大の活動目標に据え、巨額献金で政界への影響力を行使してきた。1980年以降の大統領選では毎回、…
アマゾン、アップル、グーグルが「Parler」を締め出し--暴力的コンテンツを懸念
AppleとGoogleは、米国時間1月6日に起きたDonald Trump大統領支持者らによる連邦議会議事堂乱入事件を受け、自社アプリストアからソーシャルネットワークアプリ「Parler」を削除した。Amazonも同じ理由でParlerへのクラウドサービス提供を打ち切った。Parlerは、この乱入事件が発生する前から暴力的なコメントであふれていた。AppleとGoogleは、Parlerが同社サービスを適切にモデレーションする場合のみ、同アプリの提供を再開するとしている。 Parlerの最高経営責任者（CEO）を務めるJohn Matze氏は、9日遅くのParlerへの投稿で、Amazonから同氏に対し、ParlerへのAmazon Web Services（AWS）プラットフォームの提供を打ち切るという通告があったことを明らかにした。これに先立ち、AppleとGoogleは、それぞれの
ハリス氏演説「あなた方は民主主義を守った」 「勇気づけられた」とSNSで反響 | 毎日新聞
米国の次期副大統領に当選確実となったカマラ・ハリス氏（56）の演説が、SNS（ネット交流サービス）で「感動的」「言葉の力に勇気づけられた」などと反響を呼んでいる。アフリカ系アメリカ人の人権確立のために闘った公民権運動の指導者、ジョン・ルイス下院議員（今年7月死去）の言葉を引用して民主主義のために行動する大切さを指摘。女性初の副大統領となることに触れて「すべての小さな女の子たちはこの国が、可能性の国であることを知る」と強調した。ハリス氏が米東部時間7日夜（日本時間8日朝）、デラウェア州ウィルミントンで行った演説全文の日本語訳は以下の通り。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「我々の民主主義を守るには、闘い、犠牲を払わねばならない」 こんばんは、ありがとう。ジョン・ルイス下院議員は亡くなる前、こう書きました。「民主主義は状態ではなく、行動である」と。つまり、米国の民主主義は保障されたもので
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
全米ライフル協会、テキサスへ 組織再建、NYから移転 ｜ 共同通信
NY市民、お祭り騒ぎ トランプタワーひっそり ｜ 共同通信