人生楽太郎 @zinseihagame どこにでもいる平凡なJTC経理マン とりあえず無難な会社員になりましたが、長時間労働や常に会社を最優先に考えて生活する生き方に強い違和感を覚えました。 お金、働き方、人間関係、生活習慣などをテーマに発信します。 ２年以上note記事を投稿し続けてついにフォロワー４００人突破。 目標は会社や組織に依存しない生き方。 note.com/jinseiworakuni 人生楽太郎 @zinseihagame 実家暮らしを「子供部屋オジサン」と言って馬鹿にするような風潮は良くない。 上がらない給料、円安、物価上昇といった環境下で見栄張ってる場合じゃない。生活していくためには使える手段は最大限活用するのは当然。 そもそも家族同士助け合って生きるのがそんなに恥ずかしいことか？自然だと思う。

Published 2023/04/03 16:30 (JST) Updated 2023/04/03 16:45 (JST) 個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

Published 2022/10/26 15:13 (JST) Updated 2022/10/26 18:40 (JST) 「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。改正省令は2023年4月に施行され、事業者を審査した後、実際の運用が始まる見通しだ。賃金の支払先となるアプリの口座残高は上限100万円で、労働者はそのまま買い物や家族への送金に利用できるようになる。 政府は成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を目指しており、企業による幅広い活用を期待する。賃金のうち、貯金に回す分は従来通り金融機関の口座振り込みとする利用法を想定している。

上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする

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Top > 公共 > 月5万4000円のベーシックインカム実験「働かない人が増える」「タバコや酒に使われる」は誤り、米カリフォルニア州

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ

外食チェーンのワタミは緊急事態宣言を受け、1都3県で営業している直営店全100店のうち83店舗を休業している。休業の対象は和民、坐・和民、ミライザカ、鳥メロなど。焼肉店など残りの27店舗は営業時間の短縮要請を受けて午後8時まで営業する。ランチ営業では収益改善の効果がないとして休業に踏み切った。 一律の補償金ではなく「丁寧な補償」を 渡邉美樹会長兼グループCEOは緊急事態宣言での飲食業への時短要請について「グループの店舗は1都3県に140店舗あり、うち居酒屋は100店舗ある。時短を受け入れたとしても午後7時までの酒類提供では商売にならない店舗が83店舗ある。そのため、緊急事態宣言中は休業すると判断した」と記者会見で語った。 休業しない店舗についても「午後8時以降、やりたいのはやまやま。企業の社会的責任として、全店で順守することにした」。また、「2020年の緊急事態宣言のとき、ランチ営業や弁当

大阪医科大（大阪府高槻市）でアルバイト職員だった女性が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を見直し、このうちボーナス（賞与）分の請求を棄却した。 旧労働契約法20条の定める「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうかが争点。政府が導入を進める「同一労働同一賃金」制度では、非正規雇用の労働者と正社員における待遇の違いをどこまで認めるのか曖昧な部分が多く、判決は多くの企業や労働者に影響を与えそうだ。

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外食大手のワタミ（東京）が、群馬県内で弁当宅配事業「ワタミの宅食」の営業所長を務める女性社員に対し残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが29日、同社への取材で分かった。勧告は15日付。女性の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、女性の時間外労働は最長で月175時間に上った。精神疾患を発症して休職中という。 ワタミは、渡辺美樹会長を6カ月間減俸50％、清水邦晃社長を6カ月間減俸30％とすることも明らかにし、「社員の主張を真摯に受け止め、深く謝罪する」とコメント。残業代は過去にさかのぼって支払う方針としている。

＜短時間正社員とは＞ フルタイム正社員と比較して、1週間の所定労働時間が短い正規型の社員であって、 次のいずれにも該当する社員のことを言います。 ①期間の定めのない労働契約( 無期労働契約) を締結している ②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等 ※厚生労働省～短時間正社員制度 導入支援ナビより～ ２．最も望ましい働き方：2017年調査との比較 ▼コロナ禍後の2020年は2017年より、 短時間正社員 ： 2.0ポイント減 短時間非正規社員 ： 8.4ポイント減 フルタイム正社員 ： 1.5ポイント減 わからない ： 6.0ポイント増 ３．フリーコメントより ◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態） ＜最も望ましい働き方で、「短時間正社員」と答えた人＞ ・時間と雇用が維持される（50代：パート/アルバイト） ・時給で働いていると、身分や給料が安定

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与信管理を手掛けるリスクモンスターはこのほど、20～50代の男女に「結婚相手に望む勤め先」を聞いた結果を発表した。待遇や安定性などを基に、異性が働いていると魅力的に感じる職場を調べたもので、1位は国家公務員（39.3％）、2位は地方公務員（39.1％）。合計で約8割を占めた。3位はトヨタ自動車（8.5％）、4位は任天堂（5.4％）。IT企業では5位のGoogle日本法人（5.1％）が最高位だった。 6位はApple Japan（4.9％）、7位は全日本空輸（ANA、4.3％）、8位はソニーとパナソニック（ともに4.1％）、10位はアマゾンジャパンと資生堂（ともに3.0％）がランクインした。 IT企業ではこの他、16位に楽天（2.6％）、19位に日本マイクロソフト（2.3％）、42位にヤフー（1.5％）が入った。 コロナ禍は調査結果にどう影響した？ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で「在宅勤

2024年10月29日「連合・賃金レポート2024（サマリー版）」を掲載しました。（2025年春闘）2024年10月29日男女平等参画・ジェンダー平等で持続可能な社会へ！（連合ニュース）2024年10月28日第50回衆議院選挙結果についての談話（事務局長談話）2024年10月22日「10月18日の定例記者会見」動画を掲載しました。（連合記者会見）2024年10月21日「2025年年金制度改革に向けて（全被用者への被用者保険の完全適用、第3号被保険者制度廃止）」を掲載しました。2024年10月18日「2025春季生活闘争 基本構想」を掲載しました。（2025年春闘）2024年10月12日ノーベル平和賞の受賞に関する談話（事務局長談話）2024年10月11日核兵器廃絶の実現に向けて各国大使館に要請を実施（連合ニュース）2024年10月09日衆議院解散・第214臨時国会閉会にあたっての談話（事務

新型コロナウイルスの封じ込め策が、社会・経済に重大な影響を与えつつある。経済学者の戸堂康之氏は「たとえば2カ月休校で子供の将来の所得は1.5％程度下がる。政府は感染拡大防止だけではなく、もっと広く長期的な社会・経済への影響についても目配りしてほしい」という——。 コロナ感染を防ぐために国民総所得は1人23万円減少 新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済的な影響は甚大である。外出自粛要請にともない休業を自主的に決める企業も多く、事業継続中の企業でも出勤が規制されて生産が滞っている。 最近発表されたIMFの予想では、2020年の日本のGDP（国内総生産）成長率はマイナス5.2％となっている。つまり2019年にくらべて国民の総所得が29兆円、1人当たりでは23万円減少することになる。コロナの影響は長引くことも予想されており、2021年にも引き続きマイナス成長となる可能性も十分ある。