読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？　最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。

広島県と広島市が、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が7月に広島市を訪問した際の警備費を大会組織委員会に負担するよう申し入れたが、断られたことが12日、県と市への取材で分かった。警備会社への委託費計約379万円は県と市で折半する。 バッハ氏は東京五輪開幕を控えた7月16日、平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花したり原爆資料館を見学したりした。組織委の橋本聖子会長も同行した。市は約3時間、周辺への立ち入りを規制。警備会社や広島県警が警備に当たった。

東日本大震災 2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

都議選が告示されてから初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら＝東京都港区で2021年6月26日午後1時21分、吉田航太撮影（画像の一部を加工しています） 東京都議選（7月4日投開票）について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58％になり、「賛成」の30％を大きく上回った。政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。 現状のまま五輪を開催することについて、政権与党として大会準備を進める自民党を支持する層の56％、公明党を支持する層の45％が賛成だった。一方、開催中止を求める共産党を支持する層の85％、立憲民主党を支持する層の81％が反対で、支持政党によって賛否が分かれた。無観客開催を主張す

毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

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開幕まで100日を切り、カウントダウンが始まった東京オリンピック・パラリンピックの足場が揺らいでいる。自民党の二階俊博幹事長が15日、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。これまで関係者が口にしなかった大会「中止」の選択肢に言及したことで、海外メディアも一斉に報じた。 政府否定「あらゆる知見を結集し準備」 日本の大会関係者にとって「中止」は最も恐れる事態だ。安倍晋三前首相が昨年3月、国際オリンピック委員会（IOC）に史上初の延期を提案したのも最悪のシナリオを避けるためだ。このため、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しても政府や大会組織委員会は「開催ありき」の姿勢を崩さなかった。二階氏はすぐに釈明のコメントを発表し、「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味」と説明した。 「何が何でも開催する」

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で辞任を表明した森喜朗会長＝12日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会は12日、森喜朗会長の女性蔑視発言後、11日までに大会ボランティア約740人が辞退したと明らかにした。森氏が不適切な発言について謝罪した4日以降に辞退した人の数を、理由を問わず集計した。8日時点では約390人だった。組織委は「大会運営に問題がないよう進めていく」としている。 森氏の発言を理由に五輪聖火リレーのランナーを辞退した人は8日までの2人から11日時点で4人となった。 組織委のコールセンターには電話で約600件、メールで約4800件の問い合わせがあった。9割以上が苦情という。

女性蔑視発言について記者会見する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を固めたことを受け、政府・自民党内からは「これで政権に対する批判から論点がずれる」（首相周辺）との安堵（あんど）の声が漏れた。森氏への辞任要求が強まる中、政権への風当たりも強まっていたためだ。だが一方で、招致段階から政府や東京都、財界など国内の調整や、国際オリンピック委員会（IOC）など海外との交渉役を担ってきた森氏の辞任により、今夏の開催実現を懸念する声も出ている。 菅政権にとって、森氏の進退は頭の痛い問題だった。内閣支持率の低迷が続く中、「新型コロナウイルス対応の失策が重なっている時に『泣きっ面に蜂』みたいな状況でこの話が起きた」（自民党幹部）のが実情で、菅義偉首相は国会で「あってはなら

日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は9日、東京都内で定例記者会見を開き、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言後に大会ボランティア約390人が辞退した問題に危機感を示した。自民党の二階俊博幹事長が「辞めたいなら新たに募集する」などと発言したことが波紋を広げている状況には「（辞退は）瞬間的なものととらえていないし、とらえてはいけない」との見解を述べた。 森会長の発言については「いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの根本精神に反するもので、極めて不適切だった」と従来の考えを強調した。

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう

日本オリンピック委員会臨時評議員会での女性理事を巡る発言について取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。自身の発言を撤回、謝罪した＝4日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が会議で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。みんな発言される」と発言した問題を巡り、海外でも「性差別」「時代遅れ」などと批判が噴出、波紋を広げている。 「いえいえ、森さん、女性は簡潔に話せますよ。例えば、あなたにお答えするには『黙りなさい』で十分」。フランスの欧州担当相を務めた女性のロワゾー欧州議会議員はツイッターで不快感を表明した。 「森氏が性差別的訴え」と米大衆紙ニューヨーク・ポスト。東京五輪がさらなる課題に直面したとした上で「今回は自分でまいた種」と皮肉った。（ワシントン、ロサンゼルス共同）

立憲民主党の小川淳也氏は今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「中止も検討の対象に入っているのか」と質問した。野党からは20～22日の代表質問で、東京五輪の中止や再延期を求める声が相次いでいた。 菅義偉首相は25日の衆院予算委員会で「挙行する準備を整えている」と述べ、改めて開催に向けた準備を進める意向を示した。だが、2020年10月の所信表明演説で「21年前半まで…

きのう6日夜、安倍首相がニコニコ動画とヤフーによる「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」というネット番組に生出演。視聴者から募集した質問や、京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授の質問に答えた。 そのなかで、来年7月に延期された東京五輪について山中教授が厳しいとの見方を示し、安倍首相がまたも醜態をさらすというシーンがあった。 その前に、この「安倍首相に質問！」というネット放送について。実は当初、この企画を聞いたときには、官邸記者クラブの質問のようなぬるい展開になるのではないかと危惧していた。ニコ動もヤフーも普段、政権批判などすることはほとんどないメディアだからだ。 しかし、蓋をあけてみると、採用された視聴者からの質問は意外とストレートに安倍政権のコロナ対応を追及するものが多かった。PCR検査の少なさを指摘する質問や、医療用マスクや防護服の確保